浅田農産倒産…風評被害恐れ買い手現れず

　「廃業もやむを得ない」−。鳥インフルエンザの感染隠しで経営悪化していた浅田農産（本社・兵庫県姫路市、浅田秀明社長）は３０日までに、経営継続を断念する方針を固め、事実上倒産した。他社への経営権の譲渡や規模縮小による経営継続を模索していたが、感染隠しで浅田社長（４１）ら会社幹部の刑事責任が問われたことで急激にイメージが悪化。風評被害を恐れて買い手が現れず、鶏卵の価格低迷が追い打ちになった形だ。

　破産法に基づく破産申請か、自主廃業の任意整理など、会社の処理方法については今後、関係者間で検討するという。

　京都府警の調べだと、浅田農産船井農場（京都府丹波町）では、２月２６日に鶏舎内での鶏の大量死が匿名電話で発覚。

　その後、浅田社長らが鳥インフルエンザの感染を十分認識しながら、京都府に届けていなかったことが判明。京都府警が浅田社長ら幹部３人を家畜伝染病予防法（届け出義務）違反の疑いで逮捕していた。

　浅田社長は取り調べに対し、「会社がつぶれると思って届けなかった」「すべての鶏を出荷すれば感染を隠せると思った」と供述した。

　会社側は事業継続を模索する一方、１７日に同社や関連会社の従業員約２００人を５月１５日付で解雇し、５農場や事務所を閉鎖することを決定。船井農場も丹波町に寄付したうえで、従業員はアルバイトの形で再雇用することが決まっていた。

　関係者によると、感染発覚の２月以降、「浅田の卵」のブランドで人気があった鶏卵の出荷停止が続き、餌代や人件費など１日数百万円もかかる経費が経営を圧迫していたことから、事業の継続自体が困難な状況に追い込まれていた。

　浅田農産では農場ごとの切り売りや、２農場に限った経営継続も検討していた。だが、事件の風評被害で同業他社が買い取りに難色を示し、鶏卵の価格も低迷したことで再建を断念した。

　同社は事件発覚時、１７７万羽の鶏を所有していたが、肥料用肉骨粉などの処理が進んでおり、現在は約１２０万羽まで処理が終了。大型連休明けまでに、すべての処理が完了する見通しだ。

　浅田社長は２１日の起訴と同時に保釈されたが、「会社を守るために届け出を怠ったが、廃業もやむを得ない」と関係者に語っており、判断を誤ったことが皮肉にも倒産の道筋を作った。

　民間信用調査機関・東京商工リサーチによれば、浅田農産の平成１５年６月期の売上高は３６億６３３９万円。ここ２年間は、前年を上回る好調が続いていた。昭和４８年の設立以来、３１年の歴史に幕を閉じる。

ZAKZAK 2004/04/30

http://www.zakzak.co.jp/top/2004_04/t2004043005.html

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