「法務サービス」の提言の主眼は

（１）外弁の自由参入の強化と

----
I-B. 専門職法人および支店 外弁および外国法律事務所は、日本弁護士が日本に おいて法務サービスを提供する業務形態と同一の形体を選択することが許されるべ きである。米国は、外弁による専門職法人設立の制度化について検討を行うとする 日本の公約を歓迎する。この関連で、米国は日本に対して、以下の措置を講じるこ とを要請する。
----

（２）非弁護士、つまり、外国人弁護士の準訴訟手続きへの参入。会社間の紛争解決という、おいしい市場が欲しい、というわけ。

----
日本は、企業が効果的かつ経済的に紛争を解決す ることを助ける裁判外紛争処理 (ＡＤＲ)のための環境づくりが必要である。

IV-A. 非弁護士が、調停、仲裁あるいはその他のＡＤＲ手続きにおいて、一般的に、 中立的立場で行動することを認める法案を2004年に提出する。
----

　次へ 　前へ

国家破産35掲示板へ

フォローアップ:

　

　

　

拍手はせず、拍手一覧を見る

---

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

投稿コメント全ログ 　コメント即時配信 　スレ建て依頼 　削除コメント確認方法

---

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。