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(回答先: 鉱物資源安定供給論 平成１４年７月１２日 【経済産業省鉱物資源課 児島秀平】ＰＤＦ 投稿者 hou 日時 2004 年 5 月 16 日 07:48:09)
●自衛隊は、シーレーン防衛には役に立っていない。
すなわち、税金の無駄遣いなのである。
これなら、米軍にお金を渡した方がいいが、米軍はセキュリティーサービスでもない。
となると、憲法改正だが・・・
http://jmm.cogen.co.jp/jmmarchive/m138003.html
村上龍、金融経済の専門家たちに聞く メール編
Q:233
イスラム過激派の「要求」は、パレスチナに平和が戻ることと、アメリカ軍の聖地からの撤退だという指摘もあります。もしアメリカ軍が湾岸諸国（サウジアラビアですが）から撤退すれば、日本はどういった影響を受けるのでしょうか。
山崎元 | 真壁昭夫 | 杉岡秋美 | 津田栄 | 枝廣直幹 | 渡辺タカコ | 村上龍 | INDEX
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杉岡秋美
世界の警察官としてのアメリカが、中東でのプレゼンスを放棄ないしは失うことによって、中東地域の政情が不安定化し、石油の供給が不安定になることが一番大きな懸念でしょう。特に、この地域の石油に国内消費の85%を依存する、中東依存度の飛びぬけて高い日本には、由々しき問題であることは確かです。資源確保に必要な安全の維持のためのコストをどのように評価し、どのように負担すべきかは、経済問題でもありますが、すぐれて軍事問題でもあります。
現状の日本の石油供給システムは、中東からインド洋を経て東南アジア諸国の近海を通る供給路、いわゆるシーレーンの安全確保をアメリカの太平洋艦隊の警察力・軍事力に依存しているので、アメリカのプレゼンスを代替するためのあらたな外交・軍事的な枠組みか、さもなければエネルギーを補給するための中東に頼らない仕組みを自ら考えなければならなくなります。
アメリカが引き上げた場合に、日本自ら、軍事力を増強・維持してこの地域に進出し、自らこの地域における治安を守るという考え方が出来ます。しかし、そのための軍事的なコストと力を行使するノウハウの乏しさを考えると、とても現実的な方法とは思えません。
また、国際的な集団安保体制、たとえば国連中心の外交・軍事力の集団安保体制に積極的に参加して、この地域の治安を守るという考え方をとることも可能です。国際的な協調体制を作るのは容易ではないと思いますが、最も現実的かもしれません。
軍事・外交面だけから考えると、アメリカの警察力の低下→エネルギー確保のための軍隊派遣といった方面ばかりに目が行きますが、軍事力の増強だけが、石油の確保の方法であるとも思えません。軍事・外交の議論は現状の中東石油とシーレーンに依存したシステムを維持するためのスタティックな問題設定なので、その息苦しさから逃れるためには、市場経済のダイナミックな調整機能まで視野に入れることも重要です。
山崎さんが指摘するように、中東以外にも石油を供給する余力のある地域はいたるところに存在すること、また石油以外の多様なエネルギー源もまた存在することを考え合わせると、何が何でもシーレーンを力で確保しなければならないという発想からは自由になることが出来ます。
例えば、中東での治安の低下が石油価格の上昇につながったとしも、その時点で中東以外の石油産出国が増産を開始します。また、現在中東の石油が安い事が理由で、開発が放置されていた限界的な地域の石油の開発が採算に乗り出します。代替燃料と言われる天然ガスや、それこそ風力、潮力にいたるまでのエネルギー源の実用化が加速されるでしょう。
70年代までは、セブンシスターズと呼ばれる米欧のオイル・メジャーが石油市場を支配し、その後、主導権は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に移りましたが、他の産出国や代替的燃料まで独占することは出来ないので、価格や生産量をコントロールするには程遠く、価格は下がり気味です。値段の上昇やそれに伴う混乱は避けられないでしょうが、中東の石油の供給が細っても、基本的にはエネルギーの供給は心配ないのだと思います。
生命保険会社勤務
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。