上場企業の２００４年３月期の決算発表が２１日、ピークを迎え、東京証券取引所では、同取引所に上場する２７０社が決算を発表した。

　証券系シンクタンク新光総合研究所の調べによると、米国や中国の好景気を背景に、東証第１部上場企業の経常利益は、情報技術（ＩＴ）バブルに沸いた２００１年３月期の水準を超え、過去最高益を更新した。ただ、企業や業種によっては、景気回復の追い風に乗り切れないケースも目立つ。

　◆海運運賃２倍◆

　１９年ぶりに復配を果たした新和海運の森武彦常務は「中国への鉄鉱石や石炭の貨物輸送増加で、昨年１０月から船不足が続いた」とほくほく顔だ。

　世界の工場となった中国に原材料が集まった結果、海運運賃の平均はここ１年で約２倍に高騰したという。同社の売り上げは前期比８・３％増の７２６億２９００万円、税引き後利益は同７８・７％増の１９億７１００万円に達した。

　北米では乗用車メーカーが大きく利益を伸ばした。日本企業では初めて税引き後利益が１兆円を突破したトヨタ自動車は、営業利益の約７割を北米で稼いだ。日産自動車も米国で８５万６０００台を販売、税引き後利益は過去最高の５０３６億円に達した。カルロス・ゴーン社長は「２００４年度は米国で１００万台を販売する」と意気込む。

　◆好調相次ぐ大手電機◆

　薄型テレビ、ＤＶＤレコーダー、デジタルカメラの「新三種の神器」を中心に、デジタル家電が好調の大手電機も好決算が相次いだ。売上高、税引き後利益がともに過去最高を記録したシャープの佐治寛副社長は「これからもブラウン管から液晶テレビへの買い替えが進む。爆発的に花が咲き、散ってしまう商品ではない」と、市場拡大に自信をのぞかせる。

　デジタル景気で、大手９社のうち、東芝や松下電器産業、ＮＥＣなど７社が増益、黒字化した。

　ただ、国内外で９０００人の大幅な人員削減に踏み切ったソニーは、リストラ費用の計上などで２年ぶりの減益となった。ＩＴバブル崩壊後、大胆な人員削減を断行した他社に比べ、出遅れが際立った。

　◆素材インフレ◆

　一般物価のデフレ傾向が続く中、原油高などで原料価格が高騰した化学業界は業績の悪化が目立った。ナフサの高騰で石油化学部門が減益となった三井化学の子安龍太郎副社長は「素材はインフレなのに、最終商品は中国発のデフレ。頭は熱く、足元が寒い」と収益環境の悪化を嘆く。（読売新聞）

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