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★阿修羅♪
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●欠点は、アメリカ・日本という場合においてのみの説明に終始していると言う点です。そのため、ほんとかなー？という疑念がわいてきます。
しかし、このような研究結果は貴重な物です。
イギリスも加えるとおもしろかったとおもいます。
直間比率
税収に占める直接税と間接税の比率。直接税は、税の支払い者が納入する。間接税は税の支払い者と納税者が一致しない。直接税は、納税者の収入に応じた課税が可能だが、
間接税では、そのような調整は不可能。直接税の典型が法人税や所得税。間接税の典型が消費税。日本とアメリカは、他の国に比較して直接税の比率が高い。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/015.htm
最高所得税率を低下させると、「世界大恐慌」が起こったり、「極端な
財政赤字」に陥ったり「経済成長が停滞」したりすることが「事実」として示
されています。
http://www.geocities.jp/mirai200107/betsu.ht
日米の最高所得税率と消費税率の推移による国家成績 ( 別表 )
税理士・中小企業診断士 吉越勝之 2004.5.15
アメリカで発生した世界大恐慌以前の初期資本主義時代から現代までの約９０年間
以上と日本の敗戦から現代までの約５０年間以上の年度別「最高所得税率の推移」と
「消費税率の推移」の結果が、もたらした国家成績の指標として「失業率」「年間総
租税収入額」「政府総債務残高の年増減額（財政再建度）」の実額資料から国家成績
の傾向と実態を確かめ下表の通り掲載し、本文の税制改革理論との理論的一致を事実
として確かめたものであります。
資料の収集には大変苦労し、国立国会図書館、県立図書館等に通って資料を集め、ま
とめたものです。
アメリカの資料で苦労したのは年度別最高所得税率の資料が見つからず、公的研究者
の最高所得税率の年度別折れ線グラフから推定させてもらいました。
その他の重要資料はアメリカの方がはるかに分かりやすく整備されていました。
それに引き換え日本の資料の収集には、はるかに苦労させられ、重要な資料ほど見つ
けにくくわかりにくくなっている日本の統計の現状を嘆きつつ、下表の通り、分かり
やすく資料をまとめることに成功しました。
（１）直接税中心主義期間では例外なく国家税収は時間の経過とともに、必ず増収に
なることが分かった。
（２）全商品課税対象の付加価値消費税を採用しない期間は、最高累進所得税率を高
くすると国家の所得配分機能が作動し消費性向が向上し失業率も国家財政も極
めて順調に改善できることがわかった。
（３）景気回復策という通説と異なり、最高所得税率を低下させると、結果として経
済成長を低下させ、景気下支えの財政支出が必要となり、財政が極端に悪化す
ることが日米の経済史が立証しています。
（４）全商品対象の間接税である付加価値消費税を採用すると、日本では特殊な社会
慣行から、副作用が特に顕著に現れ、前（３）項の現象と重なり、日本の国家
財政は最悪化し、失業率も最悪化した。
（５）経済競争の勝敗は競争当事国間の「税制の経済効果の相対関係で決定される」
ことを示している。
（６）必要な原材料を輸入する分の輸出が出来れば、貿易収支は経済競争には、全く
重要な要素ではない。
１．アメリカのケース
（１）現在アメリカは付加価値消費税を導入していない世界で唯一の主要経済大国
であり、それゆえ成熟経済になっても経済成長が定常状態で成長し、世界一
の経済大国となり世界に君臨しているのです。
つまり戦後一貫して、アメリカは付加価値消費税制中心のヨーロッパ大陸諸
国と税制で一線を画し、直接税中心主義を貫き、ヨーロッパとの経済競争に
勝ち続けていたのです。
しかし唯一平成元年までは、最高所得税率が高く個人消費を大きく抑圧する
付加価値消費税も、小さく抑圧する小売売上税も採用していない日本に対し
て、逆に大きく遅れをとっていたのです。
（２）資本主義国家アメリカは最高所得税率を、政権の経済政策に応じて極めて頻繁
に、信じられないくらい大きく変更している。
アメリカの税制は同国の国家哲学であるプラグマチズムの影響を強く受け「政
権毎に最適化を求めて試行錯誤を勇気を持って行い」、経済の復元力の強さに
なっています。
したがって「この税制改革理論のような、定まった理論によって税率を上下し
ているわけではない。」
（３）しかし最高所得税率を低下させると、「世界大恐慌」が起こったり、「極端な
財政赤字」に陥ったり「経済成長が停滞」したりすることが「事実」として示
されています。
（４）経済危機に際しては最高所得税率を引き上げることにより、常にアメリカは経
済危機を脱してきた、実績があります。
その中で大成功したクリントン大統領の累進所得税の累進増税は言われている
ほど大きくないのに大成功したのは、強力な競争関係にあった、当時の日本の
取り入れた税制の失敗に大いに助けられた結果である。
競争とは競争当事者間の「相対関係」であることを示している。
２．日本のケース
（１）日本がアメリカに次ぐ第二位の経済大国になり得たのは、昭和２５年間接税と
して付加価値事業税の提案がなされたが、国民と中小企業の強い反対があった
ため、政府がこれを素直に受け入れ昭和２９年一度も実施されること無くこれ
を廃案にしたことである。
これによって日本は国民性に全くなじまない間接税に頼らなかったことが、高
累進直接税国家に進まざるを得ず、結果としてシステム的に自然に自動的に高
度経済成長に成功したのが「日本の高度経済成長達成の秘密」です。
（２）最高所得税率を高めると、失業率も税収も改善し、財政再建されることが下表
の日本のケースでも明らかになった。
逆に最高所得税率を引き下げたり、消費税を増税すると失業率は悪化し、税収
も極端に減少し、財政は極度に悪化することが確かめられた。
（３）平成元年消費税を導入するまでの日本は１０年間で国家年税収は２．３−４．
４倍に増加する超健全国家であった。
しかし平成元年消費税導入後、途中で消費税を３％から５％へ１．６倍も増税
したのに１５年経過後の現在、増収どころか、国家年税収は０．７５倍に大幅
減少してしまった。
直接税中心税制を採用していれば、累進税率を上げれば必ず国家税収は大幅増
収になるのと比べると、現状は最悪の非効率税制である。
現状の税制では財政再建など絶対不可能であります。
アメリカ年度別最高所得税率と失業率と政府総年税収(1)と連邦政府総負債年増加額
(2) (単位10億ドル)
年度 最高税率 失業率 （１） （２） 年度 最高税率 失業率 （１） （２）
1913 7%前後 0.043 1963 ＊90%前後 5.7 105.9 7.5*ベトナム
1914 同上 7.9 1964 0.75 5.2 112.2 6.0戦争開始
1915 同上 8.5 (単位10億ドル) 1965 0.7 4.5 114.4 6.4
1916 50%前後 5.1 0.5 1966 同上 3.8 128.9 6.3減税のため
1917 77%前後 4.6 0.8 1.7 1967 0.72 3.8 148.4 11.8特別な
1918 0.75 1.4 3.6 9.4 1968 0.75 3.6 153.6 28.5好況には
1919 0.72 1.4 3.8 13 1969 0.72 3.5 187.9 −2.7ならなか
1920 同上 5.2 5.4 -1.1 1970 70%前後 4.9 195.7 15.5った。
1921 同上 11.7 4.6 -0.3 1971 同上 5.9 191.6 26.9
1922 0.5 6.7 3.2 -1.1 1972 同上 5.6 209.9 27.8
1923 同上 2.4 2.6 -0.6 1973 同上 4.8 237.8 31.1*ベトナム
1924 0.4 5 2.7 -1 1974 同上 5.5 269 17.8戦争終了
1925 0.25 3.2 2.5 −0.8所得税大減税 1975 同上 8.4 293.8 57.9オイル
1926 同上 1.8 2.8 −0.8開始によって 1976 同上 7.7 302.5 87.8ショック
1927 同上 3.3 2.8 -1.1 1977 同上 7 358.1 77.2
1928 同上 4.2 2.8 -0.9 1978 同上 6.1 399.8 71.3
1929 ＊同上 3.2 2.9 −1.5＊株価大暴落 1979 同上 5.8 460.4 53.4
1930 同上 8.9 3 −0.7世界大恐慌 1980 同上 7.1 519.4 80.5
1931 同上 16.3 2.4 0.6 1981 同上 7.6 606.8 89.6
1932 ＊63% 24.1 1.5 2.6＊所得税 1982 ＊50%前後 9.7 632.2 143.1レーガン
1933 同上 25.2 1.6 3.0大増税開始 1983 同上 9.6 627.2 234.9税制開始
1934 同上 22 2.6 4.5 1984 同上 7.5 680.5 194.8
1935 同上 20.3 3.3 1.6 1985 同上 7.3 742.9 250.8減税が
1936 78%前後 17 3.5 5.0失業率急速改善 1986 同上 7 769.1 284.5続き
1937 同上 14.3 4.6 2.6 1987 40%前後 6.2 854.1 234.1財政は
1938 同上 19.1 5.7 0.7 1988 29%前後 5.5 909 255.2極度に
1939 同上 17.2 5.2 3.2 1989 同上 5.3 990.7 266.7悪化し
1940 0.8 14 5.3 2.5 1990 同上 5.6 1031 338.6た
1941 ＊82% 9.9 7.4 6.8＊第二次 1991 31%前後 6.8 1054 391.9
1942 87%前後 4.7 13 21.7世界大戦開始 1992 同上 7.5 1090 403.6
1943 同上 1.9 22 63.4膨大な戦費 1993 ＊39.6% 6.9 1154 349.3クリントン
1944 0.92 1.2 40 61.5に関わらず 1994 同上 6.1 1259 292.3税制開始
1945 ＊93% 1.9 44 56 1995 同上 5.6 1352 277.3
1946 85%前後 3.9 41 10.9累進増税継続で 1996 同上 5.4 1453 260.9累進増税
1947 同上 3.9 39 -13.9財政再建と 1997 同上 4.9 1579 187.8により
1948 0.81 3.7 42 -5.1失業率同時改善 1998 同上 4.5 1722 109.0財政再建
1949 0.81 5.9 40 0.6 1999 同上 4.2 1828 128.0と失業率
1950 0.9 5.3 39 -1.6 2000 同上 4 2025 22.9同時改善
1951 0.91 3.3 50 -1.6 2001 0.35 4.5 1991 -4
1952 92%前後 3 65 3.8 2002 ＊同上 5.6 *ブッシュ
1953 同上 2.9 70 10.7 2003 同上 6.4 減税開始
1954 90%前後 5.5 70 4.8 財政悪化
1955 同上 4.4 66 3.6
1956 同上 4.1 75 -1.6
1957 同上 4.3 80 -0.4
1958 同上 6.8 80 7.3
1959 同上 5.5 80 8.1
1960 同上 5.5 92 3.1
1961 同上 6.7 94 2
1962 同上 5.5 99 10.4
１９９５年 (注)資本主義の本家アメリカは税制の効果が明確に現れる。
経済成長と失業率と財政を同時に改善しようとする時には相手国家税制との競争関係を考慮の上
「所得税の累進増税政策が、最も効果的で確実な政策である」ことが分かる。
しかも、その効果が明確に現れるには３−５年かかる。
日本の失敗は世界大恐慌の際、アメリカのとった税制政策を参考にしなかったことであります。
戦争は言葉が悪いが「大規模公共事業であり」経済的に特別の意味はない。
(( 日本の税制基礎データー ))
年度 最高所得税率(%) 消費税率(%) 失業率(%) 国家年総租税収入(兆円) 政府債務年増加額(兆円)
1949 (税率国税のみ住民税不含) 0.1 0.6
1950 ５５(昭和25年) 0 1.2 0.6
1951 55 0 1.1 0.7 (注)戦後間もない頃から
1952 55 0 1.2 0.8 最高所得税率は上げると、
1953 65 0 1.3 0.9 失業率は改善され、
1954 65 0 1.7 0.9 しかも国家税収は順調に
1955 ６５(昭和30年) 0 1.8 0.9 のびることが、確認できて
1956 65 0 1.7 1 いる。
1957 70 0 1.4 1.2
1958 70 0 1.4 1.2 ＊失業率が高まると政府債務も
1959 70 0 1.5 1.4 増加する傾向がある。
1960 ７０(昭和35年) 0 1.1 1.8
1961 70 0 1 2.2
1962 75 0 0.9 2.4
1963 75 0 0.9 2.7
1964 75 0 0.8 3.2
1965 ７５(昭和40年) 0 0.8 3.3 ０．２ ＊直接税中心税制では
1966 75 0 0.9 3.7 ０．７国家租税収入は毎年
1967 75 0 0.9 4.4 ０．７必ず増加し減収する
1968 75 0 1.2 5.3 ０．５ことは無い。
1969 75 0 1.1 6.5 0.4
1970 ７５(昭和45年) 0 1.2 7.8 0.3
1971 75 0 1.2 8.4 1.2
1972 75 0 1.4 9.7 1.8
1973 ７５オイルショック 0 1.3 13.4 1.8
1974 ７５発生 0 1.4 15 2.1
1975 ７５(昭和50年) 0 1.9 13.8 5.3
1976 75 0 2 15.7 9.9
1977 75 0 2 17.3 １３．４(注)今から振り返ると
1978 75 0 2.2 21.9 １６．２この時期、税収の
1979 75 0 2.1 23.7 １５．２範囲内で財政支出
1980 ７５(昭和55年) 0 2 26.9 １７．５をすべきなのに
1981 75 0 2.2 29 １１．８過度に支出しすぎ
1982 75 0 2.4 30.5 １４．５た。税収の伸び
1983 75 0 2.6 32.3 １５．９は極めて順調で
1984 70 0 2.7 34.9 １２．８あったので。
1985 ７０(昭和60年) 0 2.6 38.2 13.4
1986 70 0 2.8 41.9 21.1
1987 60 0 2.8 46.7 13.9
1988 60 0 2.5 50.8 7.5
平成元年1989年ヨーロッパ型付加価値消費税制を根本導入アメリカ型経済成長直接税制から離脱
年度 最高所得税率(%) 消費税率(%) 失業率(%) 国家年総租税収入(兆円) 政府債務年増加額(兆円)
1989 ５０(平成元年) 3 2.5 54.9 1.8
1990 50 3 2.3 60.1 １２．７＊以後、国家租税収入は
1991 50 3 2.1 59.8 １４．４全く増加しなくなり、
1992 50 3 2.2 54.4 １４．８消費税を増税すると
1993 ５０(平成５年) 3 2.3 54.1 ２８．５減収するように
1994 50 3 2.5 51 ２３．８なった。
1995 50 3 3.2 51.9 34.6
1996 50 3 3.4 52.1 28.8
1997 ５０(平成９年) 5 3.5 53.9 ３２．９＊消費税３−＞５％へ
1998 ５０(平成１０年) 5 4.2 49.4 49.4
1999 37 5 4.9 47.2 51.8
2000 37 5 4.9 50.7 46.2
2001 37 5 5.3 49.6 76.8
2002 ３７(平成１４年) 5 5.5 46.8 ６４．４＊政府債務残高
平成１４年末６７６兆円
(結論)
1. 消費税が無く累進所得税のみの期間の日本は「失業率」も「国家税収の伸び」も
「財政」も極めて健全であり、経済成長も順調であり、アメリカ経済をはるかに
上回っていた。
2. 消費税導入後、失業率は一貫して悪化を続け、後ろ向きの財政支出が膨大に増加
し同時に税収減のため国家財政は一貫して悪化を続けている。
企業をリストラさせて、利益の出る企業を作りあげたところで、そのリストラさ
れた人間の生活は、憲法上国家が面倒を見なければならず、人件費を民間企業か
ら国家へ負担を移し変えたにすぎず、財政負担ばかりが増加し、全く意味の無い
税制政策である。
3. 競争とは競争相手との相対関係である以上、日本の最高所得税率は「アメリカの
最高所得税率＋アメリカの国民一人当たりの社会福祉寄附金所得換算率」に最低
限度するべきであります。
アメリカの国民性は社会福祉を原則民間でやるべきと考えているのに対して日本では
社会福祉を国家がやるべきと考えている以上、アメリカ国民が膨大に負担している民
間寄附金は日本では累進制所得税に吸収すべきであるからです。
これによって、はじめて「アメリカと日本の競争力は、対等に平等に均衡」するので
す。
＊貿易収支の黒字が「日本経済」にとって余り重要でなく、悪影響すらあるとするデ
ーター＊
貿易収支 (単位１０億円) 資本収支
１９６５ ７５４ −２１５
１９７０ １５８９ −２４３
１９７５ １７５０ −４８８
１９８０ １３９７ １５０３
１９８５ １３４４７ −１３３３８
１９９０ １０２８４ −３７０１
１９９５ １１５２４ −２４９７
１９９６ ８７８３ −７９９４
１９９７ １３６３４ −１５３３６
１９９８ １５９８２ −１４０４７
(結論)
１．国家内の「国民と企業を良好状態に保ち、全体として継続的に経済成長させるの
が」のが「国家経済の目的」であり、これを実現する義務を持つのが国家なので
あります。
国家経済の根本は自国民が生産した全製品・商品を、自国民が全て個人消費でき
るように如何に国民所得を増強できる仕組みを作るかであり「無から莫大な有を
作りだす経済進化政策」にかかっているのです。
２．とすると「貿易黒字を膨大に出して円高を招くことは」「人件費を見かけ上、高
騰させ国内に設備投資が不利な環境を作り出し」結果として国内に良好な設備投
資対象が激減するため、利潤を求めて資金は国外へ流出し「資本収支が大赤字に
なり」本来は国内の設備投資に使われるべき、現実の資金が国外へ流出してしま
い国内設備投資需要が激減し生産力は低下し失業率は高まり、景気は浮揚できな
くなるのです。
この仕組みの怖さこそ変動相場制なのであり、貿易黒字を求める「無意味さ」を
表しています。
貿易収支均衡政策と資本収支均衡政策の同時達成を目指すのが「他国の影響を受
けず、日本が自分自身の力だけで経済成長を無限に継続できる」「真に正しい経
済政策」なのです。
貿易黒字を溜め込むことも貿易赤字を出すことも非基軸通貨国家の経済政策にと
って最悪の選択なのです。
正に貿易収支と資本収支の均衡政策を目指すことが「国家経営におけるの管理の
利益」となるのです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。