今年４月の１カ月間、外国人投資家に支給された配当金が１６億ドル（約１兆８７００億ウォン）と史上最大を記録、国富流出をめぐる論議が高まっている。

　韓国銀行は２８日、「外国人に対する配当金支給が急増したあおりで、４月の所得収支の赤字が１４億４０００万ドルに上り、史上最大を記録した」と発表した。

　韓国人が海外の株式や債券に投資し儲ける配当や利子所得および海外で働いて稼ぐカネより、外国人が韓国の株式や債券に投資したり、韓国で働いて稼ぐカネの方が１４億４０００万ドル多いということを意味している。

　４月の経常収支は１２億ドルの黒字で１２カ月連続の黒字行進となったものの、外国人に対する配当金支給が急増しなかったなら、黒字規模ははるかに拡大したとの計算だ。

　もちろん、３〜４月は１２月決算法人が配当金を支給する時期であるため、外国人に対する配当金支給も自然と増加する。しかし、今年３〜４月の２カ月間、外国人への配当金は２６億５０００万ドルに上り、昨年同期（１９億８０００万ドル）に比べ３３.８％も急増したことが分かった。

　これは外国人の韓国株式保有率が日増しに上昇し、外国人株主が企業に配当を多く行うよう要求しているためだ。実際に最近、大韓商工会議所が調査した結果、上場企業の４７.６％は外国人投資家から設備投資の代わりに配当拡大を要求されたと回答した。

　また昨年、国内銀行が稼いだ純利益のうち株主に配当金として支給した資金の割合（配当性向）が４１.６％に上り、２００２年の２８.０％に比べ、大きく上昇した。

　このように企業と銀行が配当をし過ぎる場合、長期的に財務の健全性が悪化、施設投資や研究開発をおろそかにせざるを得ないといった、経済成長潜在力の低下を招くとの指摘が出されている。

　チャン・ハジュン英国ケンブリッジ大学教授は「企業が配当よりも内部留保を目的に税制恵沢を与えたり、国内機関投資家を育成することで、過ぎた外国人株式保有率を下げる必要がある」とした。

李志勲（イ・ジフン）記者 jhl@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/05/28/20040528000073.html

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