日本郵政公社（東京都千代田区、生田正治総裁）の東京、関東両支社が、郵政省、郵政事業庁時代の２００１年度までの４年間に、都内の旅行会社に支払った代金などのうち約１億円を現金でバックさせ、裏金としていた疑いの強いことが３０日、関係者の話で分かった。

　裏金の存在は、旅行会社に対する東京国税局の税務調査で発覚。両支社は今年２月、このうち１９９０万円分の裏金を公表したが、実際には、その５倍もの裏金を作っていた。

　同公社が裏金作りに利用していたのは、東京都千代田区の旅行会社「日本レジャーセンター」。

　同公社の東京、関東両支社（当時は郵政局）は、この旅行会社に、職員が出張の際に使う交通機関の手配や、郵便事業関連のイベント運営などを委託。事前に旅行会社に支払った金額より、実際の費用が下回った場合に、浮いた差額分を「精算金」の名目で、現金でバックさせていたという。

　関係者によると、こうした手口で、４年間に計２２２回にわたり、総額１億円以上が両支社に還流していたという。この金の返還について、旅行会社側は帳簿に記していたが、両支社側の帳簿には、精算金の出入りは一切記載されていなかった。

　同公社側は、すでに公表した１９９０万円の裏金については、両支社の複数部署の庶務担当職員が、机の中などに現金のまま保管していたと説明している。

　東京国税局は昨年夏、旅行会社への税務調査で、こうした裏金作りの実態を把握した。同公社は同国税局から「精算金」の存在について問い合わせを受け、内部調査を実施したところ、一部の職員が裏金作りを認めたという。

　このため、両支社は今年２月、「両支社で計１９９０万円を不正流用した」として、計１３５人を懲戒処分にしたと発表した。裏金の使途については、幹部職員の懇談費や慶弔費、深夜帰宅者のためのタクシーチケット購入費に充てられたと説明していた。

　これに対し、同国税局は旅行会社側の税務調査をもとに、両支社に返還された約１億円のうち、同公社が「裏金」と認めた１９９０万円との差額の約８０００万円について、旅行会社から両支社に支払われた「交際費」に当たるとし、旅行会社に対し追徴課税したと見られる。

　日本郵政公社の生田総裁は、「内部調査の結果しか把握していないが、ほかにも裏金があるとしたら、監査部門で引き続き調べたい」と話している。（読売新聞）

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