合併対価に外国株や現金、外資主導の再編容易に
http://markets.nikkei.co.jp/news/hot/index.cfm?ref=1

　法相の諮問機関である法制審議会は企業合併の際、相手先の株主に渡す対価として、新たに外国株式を含めた他社株式、社債、現金を充てることを認める方針を固めた。企業の再編を促すため、日本経団連や米国が求めているもので、外国企業にとっても日本企業を合併・買収（Ｍ＆Ａ）しやすくなる。法務省が来年の通常国会に提出する会社法案に盛り込み、2007年中の施行を目指す。

　新制度は、法制審の会社法部会が秋にまとめる会社法案の要綱案に明記し、来年2月をめどに法相に答申する。

[6月6日/日本経済新聞　朝刊]

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