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小泉構造改革は清算主義的マルクス主義である 小泉改革は清算主義の現実形態としての無作為主義
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投稿者 TORA 日時 2004 年 6 月 09 日 14:50:03:CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu72.htm

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小泉構造改革は清算主義的マルクス主義である
小泉改革は清算主義の現実形態としての無作為主義

2004年6月9日 水曜日

●革命=体制変革としての清算

 構造改革主義を特徴付けるこのような心情は、その目指すところは正反対ではあるが、体制内での漸進主義的改革を改良主義と蔑んできた、かつての教条的マルクス主義のそれときわめて近い。マルクス主義にとっては、すべての体制内改良は、資本主義の延命をもたらすにすぎないがゆえに、すべからく反階級的=反動的な試みとみなすべきものなのであった。

資本主義は、あくまでもその「再極点まで」腐朽するにまかせられなければならないのである。したがって、彼ら革命的マルクス主義者たちにとっての敵は、多くの場合において、ブルジョア階級そのものよりも、体制内改良を計ろうとする、こざかしい日和見主義者たちであった。彼らにとってみれば、ブルジョア階級はむしろ、資本主義の腐朽を押し進める「進歩的」な存在だったのである。

 同様に、清算主義者たちは、それがいかに善意の試みであったとしても、経済状況の改善を目的として行われる政策のすべてに、原理的に反対せざるを得ない。というのは、それは、不況の招来を先延ばしすることで、結果として「古い体制」や「腐敗」の温存に手を貸してしまうことになるからである。彼らの考えによれば、「健全なる資本主義」は恐慌という清算=革命を通じてのみ実現されるのであるから、恐慌の発露を阻止しようとする試みは、いかなるものであれ反動そのものであり、否定の対象でしかあり得ないわけである。

 このように、マルクス主義者と清算主義者の思考様式は、「体制」や「構造」の一挙的変革を指向し、漸進的問題解決への強い忌避によって特徴付けられるという点で、まったく相似的であるといってよい。そして、現実世界においても、マルクス主義者はしばしば、清算主義者として発言し、行動した。

 上述の竹森俊平氏の著書『経済論戦は甦る』は、かつてのドイツにおいて、大恐慌の最中にデフレ促進的な政策を最も熱心に推進し、ドイツ国民に塗炭の苦しみを与え、結果としてナチスの登場を促したのは、最も正統的な立場のマルクス主義者たちであったことを明らかにしている。

●清算に熱狂する人々

 ところで、きわめて滑稽であると同時に悲劇的なのは、現実世界においては、清算主義の言説やスローガンは、しばしばメディアや一般大衆の側における過剰なまでの支持を取り付けがちであるということである。

 その点において最も典型的だったのも、やはり浜口雄幸=井上準之助の旧平価金解禁断行コンビであった。1929年に成立した浜口雄幸内閣は、その年の8月に、金解禁と緊縮財政に対する国民の理解を得るため、1300万枚の宣伝ビラとラジオ放送を用いて、大宣教活動を行った。巷ではその後、「金の解禁立て直し、来るか時節が手を取って」という歌詞の金解禁節が流行し始めることになる。また、かねてから「旧平価による金解禁の即時断行」のキャンペーンを行っていた『大阪毎日新聞』、『大阪朝日新聞』といった当時の大手メディアも、浜口内閣による旧平価解禁を諸手を挙げて歓迎した。そして、その紙面において、さかんに政府方針支持の論陣を張った。

 その旧平価金解禁を主導した井上準之助自身の考え方は、その著書『国民経済の立直しと金解禁』(千倉書房、1929年)および『金解禁―全日本に叫ぶ』(先進社、1929年)の中に端的に現れている。それは、「平価切り下げによって一時を糊塗すすれば、従来の虚偽をそのまま永続することになる」、「人々の経済再生への努力心を消失させ、解禁問題解決の目的を忘れさせる結果になる」、「結局、財政の緊縮、財界の整理という過程を一度は経ねばならない」、「いずれにしても同じ苦痛を免れないとすれば、多少の犠牲は覚悟して、旧平価による解禁という常道を選び、これに向かって邁進するのが最も賢明であり、妥当である」といった内容である。まさに、典型的な清算主義であったことが分かる。

 この浜口=井上の緊縮断行路線に対し、当時の一般大衆がいかに熱狂したかについては、有名な逸話がある。井上準之助は、旧平価による金解禁の実施にあたり、日本全国を行脚し、旧平価解禁をテコとした「痛みに耐える」緊縮政策の必要性を説いてまわった。その井上の演説を聴いていた一人の老婆は、感激のあまり、井上に向かって賽銭を投げたというのである。小泉政権発足当初の、マスメディアや一般世論の「小泉フィーバー」ぶりを彷彿とさせる逸話である。

 実際、小泉政権の誕生時には、メディアの多くが、あたかも政権の広報誌であるかのように、「痛みに耐える構造改革」の必要性を説いていた。とりわけ、小泉首相個人の人気はすさまじく、ブームの頂点であった2001年5月から7月にかけては、20冊以上もの「小泉本」が出版された。まさしく、「金解禁節」で人々が踊った浜口雄幸内閣の成立時に比較されるべきフィーバーぶりだったわけである。


●世間知と歪んだ道徳感情の混淆

 清算主義の持つこうした強烈な訴求力は、実に深刻かつ破壊的である。というのは、これまで明らかにしてきたように、清算主義はほぼ常に、無作為主義、すなわち経済状況の悪化を無為に放置することを正当化するイデオロギーとして作用し、実際にそのような役割を果たしてきたからである。

もちろん、上述のように、現実における清算主義は、やがては、個別救済を伴うプチ清算主義として、幾分かは無害化されるのが常である。しかし、清算主義そのものは、人々の経済生活を破壊するような政策に積極的な意義を見出そうとするような考え方であるから、それがそのまま現実化し続けた場合の危険性は、まさに計り知れないのである。

 問題は、人々はなぜここまで、破壊を説く考え方に魅せられるのかである。私見によれば、そこには二つの要素がある。一つは、「良薬は口に苦し」というような格言を安易に経済問題にあてはめてがちな、経済についての一見もっとらしい「世間知」である。そしてもう一つは、清算主義の持つ、一見すると道徳的な装いである。

 竹森俊平氏の上記著作が、その問題に関する現代的研究を紹介することによって指摘しているように、「経済成長のためには不況が必要である」といった清算主義命題=シュンペーター・テーゼが現実に妥当してるような証拠はほとんどない。

現代的研究が明らかにしているのは、むしろその逆であり、不況は単に資源の一時的遊休をもたらすだけでなく、経済の将来的な生産能力そのものも低下させるということである。それが、この問題についての、現時点における「専門知」である。にもかかわらず、多くの人々は、「明るい将来」のためには、現在の「苦しみ」や「痛み」が必要だと信じて疑わないのである。

 確かに、経済問題の多くは、制約のもとでの選択の問題であり、その選択はトレード・オフによって特徴付けられるから、良薬は口に苦しという世間知がそのまま妥当する状況は数多くある。しかし、経済問題の中にはまた、善が善を呼び、悪が悪を呼ぶという正のフィードバックによって特徴付けられる問題も数多く存在するのである。そしてそれは、資源の遊休や不完全雇用という状況と不可分の関係にあるマクロ経済問題においては、とりわけよくあてはまる。

 清算主義のもう一つの魔力は、それに常にまとわりついている「苦しみ」や「痛み」という我慢主義のスローガンが、しばしば人々の道徳的感情を呼び起こしがちだという点にある。

 とはいえ、その「道徳」を額面通りに受け取るべきではない。というのは、多くの場合、その道徳的感情の実態は、自らを律するという本来の意味での道徳というよりは、「バブルに浮かれていい思いをしていた連中」に対する庶民的反感あるいは妬みといった方が正確だからである。

 おそらく、この「道徳」の本質を最も鋭く見抜いていたのは、金解禁論争において「新平価解禁四人組」の一人として名をはせ、石橋湛山や高橋亀吉の朋友として活躍した山崎靖純であろう。これも、上記の若田部論文に紹介されている文章であるが、山崎は、旧平価金解禁を通じた財界整理論の背後にあるであろう感情を、以下のよう言い当てている。

 「苦しむがよいのである。日本の財界は戦時以来あまりに不真面目すぎた。だから大いに苦しんで其処に始めて財界の合理化が実現されよう」。

 おそらく、この山崎靖純の表現は、「戦時以来」を「バブル以来」に、そして「財界」を「銀行やゼネコン」に替えれば、現代日本にそのまま通用するのではないだろうか。

第4回 清算主義=無作為主義の論理と現実 野口旭
http://hotwired.goo.ne.jp/altbiz/noguchi/030715/textonly.html


(私のコメント)
小泉首相は最近は構造改革の言葉を口にしなくなりました。もともと中味のないスローガンだけの改革だから時間が経てばうやむやになって消えてしまうようだ。青木建設が倒産した頃は「構造改革が進んでいる」と言っていましたが、「りそな」の頃から金融政策を微妙に変え始めたようだ。外資に銀行を売り渡しても新生銀行のように貸し剥がしの悪名が知れ渡って政策を変更したのかもしれない。

構造改革派の学者やエコノミストなども最近はテレビなどでもあまり見かけなくなりました。構造改革とはいっても企業のリストラのことでしかなかったのだろう。だから大企業の業績が輸出企業を中心に回復し始めると株価も7000円台から11000円台へと回復して銀行なども、なんとか一息つけるようになりました。不動産なども底を打って上げ始めているとも言います。

これらは小泉内閣の構造改革が成功して立ち直ったわけではない。中国特需やデジタル家電などの先行投資が実を結び始めたのだ。さらにリフレ政策であるドル買い介入がニューヨーク市場をに効果をもたらし、そのおこぼれが日本の株価にも反映したのだ。NYの株価はITバブルの頃の株価に並んで高値を回復した。

アメリカ政府は日本の橋本内閣や小泉内閣のように財政再建などという、景気後退期にデフレ政策を行うようなバカな真似をしなかった。逆にイラク戦争を始めるなど景気刺激政策が効果を発揮してバブルの崩壊を防ぐことが出来た。日本政府も公共事業などの景気刺激政策を断続的に実施して適切な金融政策を打っていれば景気は回復していたはずだ。

ところが構造改革派は景気刺激政策を問題の先送りだとして批判した。この論理はまさしくマルクス主義のものであり「構造改革」という言葉もイタリア共産党の一派が使った言葉なのだ。だから発想から見れば小泉首相も構造改革を連呼した木村剛なども発想はマルクス主義者なのだ。

おそらく大蔵省や通産省などもおそらく隠れマルクス主義者が多いのだろう。マスコミなども左翼くずれの記者が多いからマルクス主義的な「構造改革」に飛びついた。資本主義を崩壊させるには景気後退期にデフレ政策や財政引締め政策を行えば大恐慌のときのように資本主義は崩壊する。だから構造改革派の学者も隠れマルクス主義者なのだ。

野口旭氏が指摘するようにマルクス主義的なスローガンは大衆の熱狂的支持を集めるのに好都合だ。しかし大衆はスローガンの中味を知ることはなく現体制の根本的改革の名の下に、現社会体制を全部破壊してしまう。しかし破壊した後の設計図は無いから混乱は極限に達して独裁制にまで暴走してしまう。そんな時にヒトラーは出てきた。

小泉内閣は構造改革路線を転換して何もしない政策に切り替えたようだ。各企業のリストラに任せることで対応した。デフレ政策や財政引締め政策をやられるよりはいいが、景気刺激政策に切り替えたわけではない。もしアメリカのように大減税と戦争のような公共投資に踏み切っていれば景気は確実に良くなっていたはずだ。

今後は金利が景気回復の大きな鍵になるだろう。経済政策に関しては小泉内閣では景気刺激政策は期待できないから金利を当然このまま維持しなければならない。金利が高まれば景気回復期待に水をさし金利と景気の綱引きが行われる。アメリカの大恐慌の低金利も二十年以上も続いたかが、日本の低金利もそれくらい続く可能性がある。

◆長期金利上昇1.700% 企業再建に深刻な影響
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040609-00000013-san-bus_all

3年7カ月ぶり高水準、市場に警戒感
 八日の東京債券市場は、景気回復期待や日本株高を背景に、長期金利を代表する新発十年債利回りが続伸し、終値で前日より0・030%高い1・700%に急上昇した。取引時間中には一時1・715%まで上げるなど、平成十二年十一月以来約三年七カ月ぶりの高い水準だ。長期金利の上昇は住宅ローンを抱える家計や、過剰な負債を抱える経営不振企業の再建にも影響を与えそうだ。
 今後の動きについて、市場では「長期金利は1・75%程度まで上昇する」(銀行系アナリスト)という見方や、「債券相場の需給は悪化しており、金利は水準感(上限のメド)を見失っている」(証券系アナリスト)という指摘もある。今回の金利上昇は「景気の持続的拡大局面に対する警戒感が高まってきた」(石井純・三菱証券チーフ債券ストラテジスト)ことから、債券を売る動きが強まってきたためだ。
 三日発表された一−三月期の法人企業統計では全産業の設備投資額が四・四半期連続でプラスとなったほか、四日発表された四月の全世帯家計調査でも一世帯あたりの実質消費支出が六カ月連続で前年実績を更新。消費と設備投資の拡大による内需主導の景気循環が鮮明となってきた。
 加えて、米雇用統計の改善で米国景気拡大が再確認されたことで、大手銀行や生保がデフレ下の安全資産とされる国債を売ったため、国債価格が下がり、長期金利があがったとみられる。
 竹中平蔵金融・経済財政担当相は八日の会見で、「(景気拡大期待に伴う)ポジティブサインか、(国債の信認低下などの)ネガティブサインかを見ていかなければいけない」と指摘。「少なくとも今の時点では、ポジティブサインの要素が強い」との見方を示した。
 ただ、長期金利の上昇で懸念されるのは住宅ローンの利用者への影響だ。特に変動金利の利用者には痛い。今後金利の見直しを予想して固定金利への切り替えをうかがう動きも出てきそうだ。大手行は、現在年3・7%水準にある期間十年の住宅ローン金利(固定型)について、七月の融資分から引き上げる検討に入った。
 さらに、再建途上にある過剰債務企業にとっては死活問題。利払いの増加が収益を圧迫する新たな要因となりかねない。「UFJ銀行銘柄と言われるような、過剰な債務を抱える経営不振企業は、再建計画の見直しにも影響する」(石井氏)という声もある。 (産経新聞)
[6月9日3時50分更新]

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