現在のエネルギー政策を続けると、日本は２０３０年に国際競争力を失って貿易赤字に陥り、失業率は１２％以上に拡大−−。こんな予測を、特定非営利活動法人「環境エネルギー政策研究所」や複数の市民団体の専門家などで構成するグループがまとめ、８日公表した。
　市場拡大が望めない中、唯一の成長分野と期待される環境分野の技術革新が停滞する結果、国内産業の空洞化などが進行すると分析。石炭火力や原子力発電から脱却し、自然エネルギー導入を大幅に促進する政策転換を提言している。
　資源エネルギー調査会が近くまとめる「エネルギー需給見通し」に反映させるよう求める方針。
　同グループは、資源エネルギー庁が示した経済指標などを用い、２０１０年と３０年の国内総生産（ＧＤＰ）や経常収支、失業率、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などを試算した。（共同通信）

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