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3社で世界シェアの約60%を占有
http://www.asyura2.com/0403/hasan35/msg/496.html
投稿者 hou 日時 2004 年 6 月 12 日 21:41:43:HWYlsG4gs5FRk
 

(回答先: 昭和電工撤退で米独2極化  URL 投稿者 hou 日時 2004 年 6 月 12 日 20:58:32)

日本ケミコン株式会社 ホームページ
http://www.chemi-con.co.jp/
株価10年
東証1部 日本ケミコン(株) 6/11 543 +6 +1.12% 449,000
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=6997.t&d=c&k=c3&a=v&p=m130,m260,s&t=ay&l=off&z=m&q=c&h=on

http://t-kimura03.cc.yamaguchi-u.ac.jp/classic/kaizen01/h13-4th/4e28c.htm


第三章 日本ケミコン株式会社と電解コンデンサ

1.日本ケミコン株式会社のルーツ

ケミコン株式会社のルーツは、我国で初めて電解蓄電器(電解コンデンサ)の製品化に成功した故佐藤敏雄氏が、1931年 8月に設立した合資会社「佐藤電機工業所」。その歴史は電解コンデンサの進化の歴史そのものである。電解紙以外は全て自社で生産する技術力・生産力はトップクラスにあり、ニチコン、松下電子部品と激しく首位を争い、3社で世界シェアの約60%を占有するまでになった。

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2.コンデンサ事業における強み

コンデンサ事業におけるケミカル社の強みは小型・大容量化が進むアルミ電解コンデンサにおいて、決め手はアルミ箔や絶縁皮膜の薄型化≠セ。薄型化のためには箔や膜全体を均一の薄さに電気エッチングする技術≠ェ必要で、これが日本ケミコン社のコアコンピータンス(競争力の根源)となっている。また、アルミ電解コンデンサに使用されるアルミ箔専業の子会社KDKを昨年10月に吸収、コンデンサ用アルミ箔で現在世界シェア35%を有する。生産量の45%は同業のコンデンサ・メーカーであり、ライバル企業でさえもアルミ電解コンデンサの生命とも言えるアルミ箔を日本ケミコン社から購入せざるを得ない状況である。

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3.デジタル家電市場拡大による業績拡大

(1)01/3期

連結売上高が前期比9.1%増の1300億円(実質14.9%増)、経常利益同4.5倍の115億円、当期利益同5.4倍の65億円、EPS50円を見込む。昨今の電子部品市場を取り巻く環境を考慮した慎重な計画であるが、足下の受注は堅調で計画の達成確度は高い。

職給付債務の不足額は99億円。このうち親会社分36億円は信託拠出で今期一括処理し、子会社分63億円は今期から5年償却する考え。今期(通期)は親会社分36億円、子会社分13億円、合計49億円を処理する。

(2)02/3期

DVD関連やゲーム機(ソニー プレステ2)、さらには12月に国内での本放送が始まるデジタルテレビやセット・トップ・ボックス(デジタル放送用チューナー)等の市場はむしろこれから本格的な拡大期を迎える。ちなみに DVDプレーヤーには1台に100個のコンデンサが使用される。パソコン向けでは、新規に日本IBMの認定も取得したほか、日本ケミコン社製品を搭載しているNECパソコンは店頭での売れ筋No1と好調である。一方、生産面ではソニーのプレイステーション2(PS2)′けで手一杯であったアルミ機能性高分子コンデンサの能力増強が完了、01/3期下期にはタンタル機能性高分子コンデンサの量産体制も整う。この他自動車向けで高温特性に優れた自動車向けコンデンサの業績への貢献も始まる。 利益面では、電子部品全般の需給緩和から価格は弱含みが予想されるほか、償却負担も20億円程度増加するが、収益性の高い新製品群が寄与やコストダウンによりこれを吸収する。コストダウンは目標を設定し進展状況が月次でチェックされている。

以上のことから、当調査部では02/3期の業績を、連結売上高が今期予想比7.7%増の1400億円、経常利益同13.0%増の130億円、当期利益同13.1%増の73億50百万円、EPS56円、と予想する。

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4.米国拠点開設

本年4月にアルミ電解コンデンサ開発の拠点として、米国に電極箔の基礎研究所を開設した。ハイブリットカーや電気自動車に用いる大型製品を中心に、顧客である米国自動車メーカーに密着した開発を念頭に置いたもので、これにより米国において電極箔の基礎開発、電極箔の製造工場、アルミ電解コンデンサの製造工場及び販売会社が揃い、材料開発から製品開発の販売までの一貫体制を整え同市場の開拓を強化する考えである。

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5.今後の戦略

ターゲットとするのは、携帯電話向けなどの超小型のセラミック・コンデンサではなく、21世紀の商品であるデジタル家電や電気自動車向けの大容量コンデンサであり、アルミ電解コンデンサやタンタルコンデンサの機能を高めた機能性高分子コンデンサと言われる分野である。デジタル家電や電気自動車は21世紀の商品であり、電気自動車に限らず自動車のエレクトロニクス化は進む。また、エネルギー消費量抑制の観点から家電製品のインバーター化が進められていることも追い風となる。インバーター回路の搭載により製品1台あたりのコンデンサ使用量は増加するからだ。

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