ＢＩＳホームページ
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　日米欧の銀行監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会が、銀行の自己資本比率に関する新たな国際ルール（新ＢＩＳ規制）の大枠で合意した。今月末に詳細を公表、二〇〇六年末に一部導入し、二〇〇七年末に完全導入する。新規制では不良債権への引き当てを含め銀行のリスク管理が今まで以上に問われるようになる。日本の銀行は一九九〇年代以降はバブル崩壊後の負の清算に追われ、欧米の銀行に大きく後れをとった。新ＢＩＳ規制は再生を急ぐ銀行にとって新たな試練になる。
　八八年に決まったＢＩＳ規制は、国際的に活動する銀行の経営の健全性を保つために、一定のルールに基づいて計算した銀行の資産に対する自己資本の比率を八％以上に維持するよう求めている。今回の見直しでは八％の基準は変えずに、自己資本比率の分母に当たる資産の計算方式を手直しする。
　新たな規制では不良債権処理の進み具合によって計算上の「リスク資産」が増減する。不良債権に引当金を積んでいる比率が低いほど、リスク資産の額は大きくなる。つまり不良債権処理が進んだ銀行ほど自己資本比率が高くなる仕組みだ。
　新規制では貸出先などの信用リスクの計算に個別銀行の内部格付けを使うことを認め、銀行のリスク管理の水準に応じて三つの手法を認めた。欧米主要銀行のほとんどは、三つのうち最も高度な「先進的手法」を採用する見通しだ。ところが日本の大手銀行の多くはこの水準には達していないという。新規制は邦銀に信用リスク管理の高度化を促す契機になりそうだ。
　規制見直しの影響は、国際的に業務を展開する大手銀行だけにとどまらない。日本では国際業務をしない国内基準行の自己資本比率の最低基準は四％と低く設定している。それでも、新規制で採用する新たなリスク資産の計算方法は国内基準行にも適用になる見通しだ。不良債権引き当てが遅れている地域金融機関にも影響が及ぶことになる。金融庁や日本銀行は、日本の金融機関全体でみれば新規制への対応は可能とみているが、個別銀行のリスク管理の巧拙で、経営格差がより広がっていくのは間違いない。

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