(共同通信)
　２２日に開かれる日本と欧州連合（ＥＵ）の首脳協議を前に、東京で日・ＥＵの経済関係者が参加して行う会合で、ＥＵ経済界側が日本郵政公社の簡易保険事業について、新商品の投入など事業の拡大を即座にやめることなどを日本政府に求めることが１９日、分かった。

　簡保については米政府も保険業界の意向を受ける形で日本政府に同様の要求をしており、簡保をめぐって日本政府が受ける逆風は一層強まることになった。

　ＥＵ側は会合でまとめる文書で、日本郵政公社の民営化に際して簡保が受けている税制面などのすべての優遇措置を完全に撤廃するように要求。資本や契約者保護などで民間保険会社と完全に競争条件をそろえるように求める。また保険、貯金、郵便事業を３分割し、別々の事業体とすることなども主張する。

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