●不良債権＝組織の弱体化である。
そんな、組織をあえて延命処置しているのが銀行である。
しかも税金を投入された挙句の出来事である。

　金融庁は四件の業務改善命令のなかで、ＵＦＪ銀行の組織ぐるみの不正を詳細に指摘した。
　■検査忌避　ＵＦＪ銀は貸出先の評価を左右する重要資料を本来あるべき執務室以外の場所に移動し隠ぺい。電子データなどは廃止された部署のコンピューターに移した。金融庁検査に先立つ行内の会議や電子メールで指示が出て、組織的にこうした行為が行われたと金融庁は認定した。
　同行を訪れた検査官は重要資料を隠した場所をただしたが、ＵＦＪはこれを否定するウソの回答をした。検査官が作業をしているそばで資料が破り捨てられたという。
　処分の最大の理由となる事件が起きたのは昨年十月。取引先企業の財務内容が金融庁に示した資料より悪いことを示す別の資料が行内から大量にみつかった。
　このほかＵＦＪは経営陣による大口融資先企業の審査の際の議事録を改ざん。融資先の財務状況に懸念が表明された部分を削った。ある融資先の資料についても、債務者区分の判定にかかわる記述を削除した。
　金融庁は昨年八月からの通常検査をはじめ、今年五月までに実施した三つの検査すべてで同じような不正があったとしている。発見された資料の内容は検査結果に反映させたと説明している。融資先の評価を引き下げたり、貸倒引当金を積み増す必要が生じ、ＵＦＪ自体の巨額赤字につながったわけだ。
　■中小企業向け融資　中小企業向けの不適切な融資も隠された資料の中から見つかったという。融資の実績をかさ上げするため、決算期末をはさむ数日間に融資の実行と回収を行ったほか、大企業向け融資や個人事業主向けの住宅ローンなども実績に含めていた。
　■経営責任　ＵＦＪは二〇〇四年三月期の決算が大幅な赤字に転落。金融庁は、約束した収益目標を二期連続で三割以上下回った場合に経営責任を求める「三割ルール」に基づく業務改善命令も出した。ＵＦＪは処分を先取りしすでに経営陣を刷新している。
　二〇〇四年三月期決算で最終黒字の業績予想を修正した一カ月後に一転して大幅赤字の決算を発表したことにも「適正なリスク管理が確保されていない」などとして業務改善命令を出した。
　五月の経営陣刷新にもかかわらず、問題行為に関与した人物がＵＦＪの役職員に残っている例もあるとみられる。金融庁幹部は「それも明確にしてもらう」という。
【図・写真】ＵＦＪに再発防止への努力を要求した竹中経財・金融相（１８日、東京・霞が関）

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