「ファニーメイやフレディマック」は、“国民が住宅を取得しやすくため”という建前で、銀行（金融家）が貸し出しで利益を稼ぎやすくすることが本音の制度です。

銀行は強欲であると同時にリスクを嫌いますから、あてにならない庶民向け貸し出し債権をそのまま保持するのではなく、政府系住宅抵当金融投資会社に債権を売って利益を確定したいと思っています。

現在の米国経済は、住宅ブーム（と戦争特需）でぎりぎり支えられていると言っても過言ではありません。
それは、住宅ブームに陰りが出てくれば、米国経済は低迷に陥ることを意味しています。そして、米国経済が低迷に陥れば、住宅ブームもはじけてしまうという関係があります。

米国経済が低迷すれば借り入れ債務を履行できない人が増加し、住宅ブームがはじければ住宅価格が低落するので、「ファニーメイやフレディマック」の債券資産価値も低落します。

米国連邦政府はすでに「ファニーメイやフレディマック」に責任を持たないと言明していますから、最悪の場合、紙切れ同然になる可能性もあります。
（連邦政府は、「ファニーメイやフレディマック」全体を救済するよりも、それを保有している銀行や間接的に損失を被った銀行を個別に救済する道を選択すると予測しています）

「ファニーメイやフレディマックへの投資を将来の選択肢のひとつとしてみている」日銀は、そのような制度であることを知っていますから、刹那主義的で政府依存的私的利益増大制度で米国銀行家が荒稼ぎするのを助ける気があるということです。
（端的には、米国銀行家の貸し出し債権リスクの付け回しを日銀が引き受けるというとんでもないことを考えている）

将来がいつかはわかりませんが、日銀が「ファニーメイやフレディマック」に投資を始めるまで米国の住宅ブームが続けば米国民はラッキー、日銀が「ファニーメイやフレディマック」に投資を始める前に米国の住宅ブームが終われば日本国民はラッキー、と言えます。

日銀が「ファニーメイやフレディマック」に投資を始めてなお米国の住宅ブームが続けば国際金融家のみがラッキーで、米国民も日本国民も辛酸を舐めさせられることになります。

政府・財務省と一体で米国債を大量に（１年３ヶ月で３３兆円ほど）買って米国支配層に忠勤を励むだけではなく、「ファニーメイやフレディマック」まで買おうかなと口にする日銀及びそれを許す日本支配層は心底腐り切っています。

バブル形成で主要な役割を担った（当時営業局長）福井氏を今度は日銀総裁に任命するほどですから、救いはありません（笑）

もちろん、彼らは「それが日本のためだ」という正当化論理を用意していますが、それは、「地獄に飛び込むのか地獄にロープを伝って降りるのか」の選択肢しかない見せない知的詐欺で、地獄に向かう以外の選択肢を隠すことで正当化しようといいものです。
（支配層のほとんどは地獄に向かう以外の選択肢を考えることもできませんが．．（笑））

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