TORAさん、どうもです。

米国の行く末など多くの認識で共有できるものがありますが、重要なポイントで疑義を提示させていただきます。

「キリスト教原理主義国家アメリカ」を対イスラム軍事行動の主体（主語）とするのは、そのように見せることをもシナリオとしている米国支配層（＝世界支配層）に取り込まれる危険性があります。（“十字軍”の影を感じさせているのも、“彼ら”の狙いです）

＞石油利権は国の存亡に関わるからアメリカは世界を敵にしてまでイラクの石油を独占
＞できるはずがない。むしろ石油は金を出せばいくらでも買えると割り切れば戦争する
＞意義はなくなるのですが、アメリカの石油産業はそうは考えないようだ。

米英の石油産業が中東の石油権益を独占的に手中にしたいと考えていることは否定しませんが、それは、一般的な財を生産している日本企業も同じように考えている“資本の論理”です。

「現代はそんなことが出来る時代ではない」ことを知っている米英の石油産業は、原油及び天然ガスといった地下資源を我が物として所有しよう（できる）とは考えていません。
彼らは、お金を出して中東の原油を買いそれを売ってより多くのお金を手に入れたいと考えています。

米英政権（世界支配層）の狙いは、「石油の直接支配」ではなく「石油で得る貨幣の支配」です。（石油メジャーが中東諸国政府に支払うお金の支配です）

世界支配層が石油という物に執着していると考えるのは妄想です。
“彼ら”はより普遍的な力を持つと考えている貨幣に執着しています。“彼ら”は、石油が効率的に貨幣に転化するからこそ石油に目を付けているだけなのです。

９・１１→アフガニスタン侵攻・支配→イラク侵攻・支配→・・・は、イスラム諸国が石油で得る貨幣を支配できる（合法的に吸い上げる）ための「法」や「制度」を確立することが“戦略目標”です。

ブッシュ―ブレア連合は、そのための“切り込み隊長”であり、ある意味“捨て石”なのです。（ブッシュ政権もそうであることを理解した上で政権を樹立しそういう理解のなかでことを進めてきたと推察しています）

おかしな説明ですが、イスラム諸国（民）がイスラム法のために“純化”していない近代的諸制度や近代法体系を導入するのなら、米英政権（世界支配層）は軍事行動を仕掛けなかったはずです。

イスラム諸国の政権はそれを受け容れるとしても、ムスリム（民）が受け容れることはないと“正しく”認識しているが故に、９・１１→アフガニスタン侵攻・支配→イラク侵攻・支配→・・・が実行され実行されようとしていると考えています。

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