現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産35 > 576.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産35 > 576.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
竹中大迷走、ペイオフ骨抜き
決済用預金一斉に導入、裁量行政に拍車
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_06/t2004062124.html
金融行政を操る竹中平蔵氏。参院議員の肩書も得れば権力はさらに増すが、ペイオフを骨抜きにするなど迷走する
竹中迷走で市場に不信感−。預金者の「自己責任」が問われる来年４月のペイオフ全面解禁を前に、金融庁は普通預金を事実上保護する「決済用預金」の例外導入を全金融機関に要請する方針だからだ。「不良債権処理を加速させ、金融機関を健全化してペイオフを全面解禁する」という金融改革の旗印とは正反対に、竹中平蔵金融・経済財政担当相自らペイオフを骨抜きする態度に金融界は困惑気味。「劇薬路線」の総仕上げともいうべき自己資本にもメスを入れ、彼の裁量で金融機関の生死が決まる傾向に拍車がかかる一方、透明な金融行政が遠のく。
【権力集中】
「竹中氏は７月１１日投開票の参院選に出馬し、構造改革の信任を問うことになったが、決済用預金の一斉導入でまた、彼に裁量行政で権力が集中すると思うと、ぞっとする」
大手銀行幹部は、金融庁の身勝手な振る舞いに顔をしかめる。
定期預金に続き、ペイオフ全面解禁（普通預金の払戻保証額を元本１０００万円とその利子とする措置）を来年４月に控え、決済用預金は金融機関が破綻（はたん）した場合に全額が保護される新型預金である。
無利子であることや、自由に引き出せることなどを要件としている。
【メリット、デメリット】
金融アナリストは、新型預金の功罪について解説する。
「普通預金を決済用預金にすればいい話。ゼロ金利時代だから、自己責任を問われる利用者にとって、少額の利子よりも、無利子でも預金が全額保護されたほうがいいとのメリットがある」
「経営が危ない金融機関にとっても、普通預金を移し替えられる危険性がない。だが、日本経済の再生に不可欠な金融機関の健全化にとっては、金融改革を遅らせるデメリットがある」
すでに第２地銀の八千代銀行が導入したほかメガバンクなど大手銀行も導入を予定する。
その一方で、通常国会会期末２日前の１４日深夜、経営不振の地域金融機関に公的資金を予防注入する金融庁提出の金融機能強化法が成立した。
竹中氏はいよいよ、大手銀行に続き、地銀や第２地銀の検査に着手、裁量行政の大ナタを振るって再編・淘汰（とうた）に入る。
【全金融機関に導入要請】
金融庁は実は、決済用預金の導入を全金融機関に求める方向で検討を急いでいる。
「決済用預金を導入した金融機関には、『経営が不安なのでは』という疑惑が向けられる可能性がある。だが、メガバンクを筆頭に、全金融機関が一斉に導入すれば、そんな疑惑は解消される」（金融庁関係者）
【自民党の圧力】
金融関係者は「決済用預金は、経営体力が弱いとされる地銀など地域金融機関や、一部自民党議員からの圧力、要望で出てきた」と前置きして、首をかしげる。
「金融庁は本来、ペイオフ解禁を骨抜き、棚上げする効果がある決済用預金に反対の立場だったはず。どうして今になって迷走し、経営不振の一部の金融機関に配慮する姿勢を取るのか」
【ドラスティックな市場淘汰論】
「経営不振の銀行は、利用者の選別の目にさらされ、市場から淘汰されるべきだ」
竹中氏は、いわずと知れた米国流のハードランディング論者である。
通常・特別検査に加え、不良債権処理と財務基盤に問題がある金融機関に対する第３の「大口与信管理態勢検査」を打ち出したほか、健全性のランク付けも検討するなど、金融機関への締め付けを強化してきた。
ハードな「劇薬路線」の総仕上げとして、「自己資金の水増し」と批判が強い大手銀行の繰り延べ税金資産について、資本への算入を制限する方針を固めている。
当初は「米国並みの１０％」の野望を抱いていたが、金融審議会の作業部会では、「最初は算入上限４０％、その後、２０％まで引き下げる」案が浮上している。
【金融庁の矛盾】
ドラスティックな金融改革の一方で決済用預金を例外導入する竹中氏の矛盾に関し、金融コンサルタントはこう話す。
「金融機関を利用者の選別の目から守る一方で、市場の判断で決まるはずの金融機関の生死が、竹中担当相の胸三寸で決まるという状況。全金融機関を横並びで扱う旧大蔵省の護送船団方式よりもタチが悪い」
経営不振が問題となった金融機関の運命は、実際に金融庁の対応に大きく左右されてきた。
１５年春に財務状態の悪化が明らかになったりそなグループの場合、約２兆円もの公的資金の追加投入で事実上国有化したうえで、株主責任は問わなかった。
逆に、１５年秋の足利銀行の場合は「破綻扱い」となり、株主にも負担が強いられている。
地銀関係者は「経営の継続が可能かどうかを判断するのも金融庁なら、破綻かどうかを判断するのも金融庁」としたうえでこぼす。
「監査法人の判断も覆されるぐらいだから、経営陣としてはまな板の上のコイの心境だ」
明治大学政経学部の高木勝教授は「本来ハードランディングを志向していた竹中担当相なら、決済用預金なんてものは作らずに、全面的にペイオフを解禁するべきだった」と手厳しい。
そのうえで、「例外を設けるなんてことは絶対にしてはならないことだ。りそなグループを公的資金の追加投入で救って以来、竹中金融行政は明らかに変節し、理想から外れて現実に迎合している」と断罪する。
ZAKZAK 2004/06/21
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。