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(回答先: 健康保険法はもはや時代遅れ。【日本医師会】 って、いつの健康保険法ですか? 投稿者 memento mori 日時 2004 年 6 月 23 日 09:10:27)
memento moriさんへ
小生は、本当に医療のことをわかっていません。
ので、この分野に詳しそうなあなたが頭から、「企業化でのサービス改善はできない。」と否定されると米国でのデータがない小生にとっては反論がむつかしくなります。
それどころか、さらに日本医療の現状は正しいといった具合に１００％否定されると自由な論を楽しめなくなる恐れがあることです。
いまの、わたくしの実力？であなたと論が交わせるのかも心配です。
どれくらいの実力をお持ちかためさせていただきました。
非礼のほど深くお詫び申し上げます。
元ネタです↓
私が厚生大臣なら健保法バッサリ――武見医師会長、臨調で独演会。
1982/02/13, 日本経済新聞 朝刊, 2ページ, , 942文字
「人生五十年時代に作られた健康保険法はもはや時代遅れ。私が厚生大臣だったら、まず法律をバッサリやるね」――日本医師会の武見太郎会長は十二日の第二次臨時行政調査会（土光敏夫会長）の会合で、医療費問題を中心に意見を述べた。武見氏はこの中で、現在の医療行政や診療内容の官僚統制を厳しく批判するとともに（１）各種医療保険の民営移管（２）新しい医療保険方式の導入――などを実施すべきだと相変わらずの強い調子で訴えた。
この日の会合は、臨調第二部会（部会長、山下勇三井造船会長）が医療行政のあり方を検討するため、武見氏から意見を聞くという形で開かれた。ところが武見氏は「社会保障の将来」「医療費の問題」と題する二つのレポートを持参し、これからの医療のあるべき姿について持論を展開、さながら独演会となってしまった。
武見氏はまず三Ｋ赤字のうち国鉄と健保にメスを入れ「国鉄は五十年前には国の動脈的使命を果たしたが、古典的運営に終始し、未来への対応を忘れた。一方、健保も生活水準が低く医療の普及が不十分だった封建社会では存在意義があったものの、医療の革新への対応を欠いている」と一刀両断。
そのうえで（１）健康保険法、医療関係法は全面改正すべきだ（２）各種医療保険の乱立を是正するため、地域保険、産業保険、老人保険への統合を図るとともに、生活保護を除き完全民営移管とする――などの“処方せん”を示した。さらに財政的な見地ではなく生物学的な配慮を踏まえた新しい保険方式として「バイオインシュアランス方式」を導入する必要があると強調した。
これらの提言は、武見氏がこれまでに言い続けてきた持論で、厚生省に対して「診療基準を決めるから、逆に悪徳医が出てくる」など批判を浴びせたほか、「権力行政の横行」「官僚統制全面排除」といった言葉がポンポン飛び出した。“けんか太郎”健在を思わせる熱弁に、臨調側もただ聞き入るばかり。
ただ臨調側が「あなたが厚生大臣だとしたら、何からやりますか」と水を向けると、「まず関係法律をバッサリやるね」。「外国には先生の意向に沿ったところがありますか」との質問には、英国、西独、スウェーデン、米国の例などを片っ端からヤリ玉にあげたうえで「どの国にもない」とキッパリ言い切っていた。
国家破産とは、
いまの国家権力がじょじょに低いものとなり、国家そのもの権力が弱まり、さらに国境がなくなり国際金融資本が指導する新たな世界秩序という考えと
ただ単に、国家がアルゼンチンのように破綻するというリスクだけに焦点をあてて国家破産と考えるものとあると思います。
わたくしは、歴史の流れとしてグローバルな統一というのがあるだろうと見ています。
（国際金融資本という考えはあっしら氏の投稿をお読みください。）
その流れは、アメリカのミクロ経済が強く関係しており、欧州・中国といえども国民の囲い込み（自由経済を核とする考え）という流れの中で、合流するものとみています。
地理的に
日本は、中国とアメリカの中間にあります。
そして、中国は基本的にアメリカと同じような文化を内在しているとおもいます。
これらの影響が、今後強く日本に入ってくるだろうと考えています。
そして、その流れのなかで生き残り戦略をかけるには、あえてその流れに抵抗しないこと、それどころか、その流れでさらに発達する戦略こそが日本の将来に向けた取り組みとおもっています。（それは違うという方が阿修羅には多いですが。）（ですから、医療の株式制というのは一度試すに値するのです。）
日本の歴史は
中国に強く影響を受けてきました。
そして、江戸後期からはアメリカ・欧州に強く影響を受けました。
日本という国家基盤は、西洋東洋の考えをうまく日本の風土に調和し日本国民に還元するという作用で進展してきました。（いいとこどり）
しかも、地政学的リスクがすくなく、犯罪率がすくなく、識字率が高い日本の国民性能は、投入量（資源・生産性向上）を増加すればそれをよく吸収し供給量を増やすという
近代国家形成に絶対不可欠条件も重大な革命や内戦なしに切り抜けることができました。
そして、いまや日本の供給量は、日本の不安定な部分（人口の急増と社会機構の未発達）を隠すまで大きく育ち、いまや世界各国に経済という面で大きく貢献しています。
その一方で、国内内需は,官僚の権益保護という規制のなかで、かなり自由を奪われて
ものすごく発達した、供給（製造）とは赤子と大人ぐらいの大きな隔たりができました。
まだ昭和６０年くらいまでは、官僚の保護も規制も足りない公共物資を供給拡充するという形でうまく機能していましたが、プラザ合意以降、アメリカの戦略により多くの分野の規制を解除しました、それにより民間投資（外資主導）が活発に行われましたが、まだ官僚が重要な部分（会計制度・金融MOF担・郵貯）を開放しておらず、民間＋個人消費＋財政の拡大（財政投融資＋簡保＋年金）などの投資が膨れ上がった上、同じような部分に集中投資しすぎてバブルにいたる原因になります。
そして残ったのが、山間部の高い土地・ゴルフ場の開発・リゾート法の名の下につくられたホテルなどなど・・・
使われない、箱物が旧態以前のサービスで残されてしまったのです。
そして、それを取り除こうとして使った公共投資があまりにも重複しすぎたため、効果の薄い公共事業になってしまったのです。
その延長線上が、国内内需の改革です。
いままでの、社会人口の構成は右肩上がりという人口増加で来ていましたが、それが少子高齢化により、人口が減少するという社会のなかで、さらに内需でも国際社会との競争を行える戦略が必要な時代にきています。
そして悪いことに財政に占める社会保障費率が上昇しています。
人口が減少し、供給量を増加させても反応しない経済状態をなおすには、開拓していない供給分野を探し出す必要があります。
それが医療だとおもいます。
また、国家財政（健康保険）は逼迫し、ほかへ財源を当てられない状況であり、そのような中、民間消費を活発化させるのは当然の策だとおもいます。（ハイパーインフレ（日銀の国債引き受けで）にしろという方もおられますが、今後は経済の質という問題も出てくるのでインフレはあっても目標値をさだめた緩やかなインフレというのが理想だとおもいます。）
ここで、国際社会に溶け込める医療システムの開発を行えば、日本はもっと予算を自由に投資できる環境が出来上がります。
それが、医療の株式会社はどうなのか？という選択肢にいたった理由です。（浅はか、と思われるかもしれませんが論評お待ちしています）
●いまの国家の財政は
http://www.kh-web.org/fin/
赤字国債以外の赤字を含めると７００兆円あるようです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。