２８特殊法人の事業継続、国民負担５兆７１９０億円に

　財務省は２９日、財政投融資を使って事業を行っている特殊法人や独立行政法人などに対し、将来どれだけ税金をつぎ込むことになるかなどを示す「政策コスト分析」の試算結果を公表した。
　２８の特殊法人などが現在手がける事業を今後も続けた場合、国民負担は５兆７１９０億円に達し、金利が年１％上昇すると、２６機関への負担額がさらに計２兆９７１８億円増える。事業収入が今より１０％減ると仮定した場合は、８機関への負担額は計８９２８億円増えるとしている。
　最も負担が大きいのは、日本道路公団の１兆２４６５億円。建設費などのコスト縮減を見込んで、前年度の試算より１５４９億円減っている。民営化によるコスト削減効果は「民営化の詳細が確定していない」として算定していないが、通行料金などの事業収入が今より１０％減るとすると、国民負担は３４５８億円増えると見ている。

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