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小さな世界に、しっかりと足を乗せて
http://www.asyura2.com/0403/hasan35/msg/687.html
投稿者 でんでん 日時 2004 年 7 月 03 日 16:25:46:2h9LgIXYOVcE2
 

(回答先: 国・地方公務員の人件費一人1000万円、総額で約40兆円、税収が人件費で消える 投稿者 TORA 日時 2004 年 7 月 01 日 18:36:37)

国・地方公務員の人件費一人1000万円、総額で約40兆円、税収が人件費で消える (TORA)
さんの    ↓
http://www.asyura2.com/0403/up.cgi?ban=hasan35&up=2

この全く馬鹿げた、日本を破滅への道へと誘う、無駄な高コスト公務員を廃し、年金を充実させることで日本再生になる手がかり?・・・が、2年前(2002年9月北海道の片田舎で内山節氏(哲学者)講演)、「かけがえのなさ」を失った現代社会ということで 既にありました。 んで、適当にまとめてみました(仕事が暇なため・・・泣)。 誤字脱字は御免。


 ヨーロッパの農業後継政策

フランスの市町村数は36000強と、日本との人口比で25倍もの数が存在している。 また、市町村という区分はなく、すべて自治体ということになっている。
そのフランスの村の人口は、100〜200人程度の小さな集合体で、そういう村が今大変人気がある。 日本同様20世紀はフランスでも過疎化が進んでいたが、1975から1980年くらいに過疎化がほぼ終了となった。

【過疎化に終わりをつげ人気産業になった理由とは】

都市部から村へと引っ越してくる理由に、@「自然が好きで、自然とともに暮らしていくことが人間的な暮らし」とA「こういう村にて、かけがえのない人間として生きていける」、つまり都市部においては、20世紀社会の市場経済下の発展とともに人間もまた「交換可能の歯車」となってしまっている現実がある。 そのような都会では得られない、人間的な暮らしが出来ることこそ、農業が大変な人気産業となっている背景がある。
 農地は一子相続であり、跡取が居ない場合も全国から集まる人たちの中から1年間くらい試験採用して譲渡する。  この跡取は無償ではなく、(だいたい一農地が300万円程度を目安)親(譲渡先)から農地を買い取るということになっている。

○農業者年金と就農お祝い金制度の充実

そういうことが可能になっているのには条件が幾つかあり、農業者年金が大変整備され
ていて、60歳からサラリーマン並みの年金が入るため、農業をやっている方は60過ぎると農業をやめてしまう人が多い。(年金だけで充分生活できるため)
 その農地を親から買い取る際、国が新規就農者に対して「就農お祝い金」というものを払っている。(跡取でも、全くの新規就農者でも、同様に 一人あたり400万円程度) 
フランスの場合は、州があり、県があり、市町村があるので、その州と市町村がお祝い金の上乗せをして700〜800万円にもなる。  ちなみに、日本の場合も地域差はあるが、市町村単独で10万円程度、高くても30万円程度となっている。

【ヨーロッパの市町村長は無給】

○60歳からはみんな年金生活

60過ぎると年金生活なり、年金をもらいながら報酬を得る仕事を行う人が全然いない。
考え方の相違ではあるが、ヨーロッパ人は「日本では年金をもらいながら仕事をしている人が沢山いる。何故このような不正を日本は許すのか」との声が出る。
 ヨーロッパでは、年金をもらわなければいつまでも仕事をして構わないということであり、
逆に、年金をもらいながらもなおかつ報酬を得る仕事をすることは、年金を貰えない人たちの仕事を奪っている「社会的な窃盗行為」である、と言われる。

○役場の仕事はNPOが全て行う

ヨーロッパのもつ自治体のあり方とも関係するが、市町村長さんは無給というのが当たり前の話であり、それは定年退職者である年金で暮らしている世代が、市町村長はじめ助役や収入役から議員まで無給で奉仕している。(ドイツでは収入役は例外)
現役の仕事を持っている人が市町村長の場合は、昼間は自分の仕事をしているため、役場にはいないということになる。  夕方に役場に出てきて、2時間程度で家に帰っていく、あとは土・日に出勤するというパターンが多い。 職員は極端に少なく、市町村議員は異様に多い。 ともかく無給の為、何人いてもよいわけであり、議会も夕方から始まる。(昼間働いている人もいるため)
夕方にならないと出てこない市町村長達でも、役場が成り立っている。 
どうして成り立つかといえば、役場の仕事は全てNPOが行っているからであり、住民がNPO団体をつくり、(日本でいう、係長がいるくらいの単位でNPO組織ができている)運営している。 例えば、ホールをつくる際、すぐに運営するNPOができて、そのNPOに運営が任される。 そのNPOに対して(だいたい30万円程度)経費助成がなされる。
 役場の仕事は、NPOの運営が住民とトラブルを起こしていないかをチェックすること。
不具合が生じた際、そのNPOに管理させるのをやめせ、他の団体(NPO)に管理してもらうことになるような、チェック機能が仕事である。
 学校の運営・ごみ処理・道路整備・地域計画等様々なことがNPOの仕事となっており、そういうふうに全部住民がNPOをつくって、事実上の行政の仕事を行っている。

○定年退職後はNPO活動

そういう社会のため、まだ元気でぴんぴんしているのに仕事が無い人がたくさんいる。
現在60歳といえばまだ充分若い。 そのまだ充分若い定年後の人たちが何をやっているのかというと、みんなNPOをやって生きている。 しかも、その人たちは365日24時間NPOができる。 そういう活動がすきな人は、いくつものNPOに所属している。
 そうやって地域づくりに参画して行き、それは結果としては、非常に安上がりな地方自治体を形成している結果となっている。
 住んでいる住民たちから見ると、自分たちが自分たちの受け持ちをもって、それをしっかりやっている。 だからこそ、わが町が、わが村があるということがはっきりと判る。
こういう形で全員が価値ある生き方・・・「かけがえのない生き方」をする。
かけがえのない人間になっていく。 それが人間的な生き方だと思われていて、だからこそそういう生き方を目指して、都市部から小さな町村へと移り住もうとする。(終の棲家へと)

○小さな世界に、しっかりと足を乗せて

世界は野放図にグローバル化してもらっては困る。 むしろ人間達が人間的に生きていく世界は、比較的小さな世界だ。 勿論今の時代だから、交通の便もよく、電話やインターネットもある。 その上で広い世界の、つまり全世界の人たちと情報交換し合うし、交流もしていく。 そのところが逆になってはいけないのだと。 つまり人間が足をつけている小さい世界を失ったままで世界を放浪するような、そういう状況になっていくと、結局人間自身が交換可能な人間になってしまう。 こういうことが最近では強く意識されてきている。 だからこそ、自分自身がしっかりと足を乗せて生きている、その小さな世界というのは、その地域独特の自然があり、自然と人間のかかわり方があり、その地域特有の農産物があって、その地域の料理があって、その地域の習慣があり、歴史・文化もある。そういうものとともに、それぞれが役割を見出しながら生きていく。 そういう生き方こそ必要なのでは・・・と。
 はっきり言ってしまえば、よりグローバル化していきたいというのは、市場経済の要請であって、現在の市場経済からすれば、どんどんグローバル化していく方が儲かるという話である。 しかしその反面、人間が人間らしく暮らしていく、そのことを基準に考えていこうとすると、比較的小さな世界をそれぞれが自立した地域としてつくっていこうということの方が、ずっと重要であると考える人たちが増えてきている。 
「スローフード運動」もまた、反グローバリズムの一つの動きである。
 


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