質問にお答えいただきありがとうございます。

＞問題は、米国という抽象的枠内に金融純資産がたっぷりあるかどうかではなく、金融純資産は政府に保護される人たちの手にある一方で、金融純負債は政府やどうでもいい人たちの手にあることです。

これはアメリカのジニ係数の話になるのでしょう。
たしかに、アメリカにはかなり金融資産がかたよっているのでしょう。

しかし、民間の還元能力も高いようです。
確定申告のアメリカでは、税金は一般的に日本より高い物となっています。

そのため、控除額を上乗せするために多くの民間・団体が寄付を行っています。
また、配当を四回で利回りは３〜５％なのにという状態です。
それが、アメリカの公共事業になっているでしょう。

しかし日本の場合は、すべて国家が出す形になっています。

これでは、日本は富が一方的に偏るばかりです。実際、若年層の失業状態
中小企業と大企業の信用創造力の開き、配当の低さなど日本の金融システム・資本の還元能力の弱さが伺えます。

という具合に、偏りかたは日本の方がパーセンテージで金融資産の負債が多くの国民で負担していることになります。
そして、資産が守られているとこは、日本の場合政府に近い部門です（いざとなれば国国民におっかぶせて公務員の職域を死守する。）。

どちらの、形が良いかはわかりませんが。
小さい政府という形がいいと小生は考えます。

ただ、これらには裏付ける数字が乏しいのでその数字が知りたいです。
あっしらさんに、お願いしたいことは、数字を出してほしいと言うことです。

おっしゃりたいことは、わかりますが、数字がないため結構あやふやな点も多々見受けられます。

＞財政赤字の債務履行に関して言えば、金融純資産がたっぷりある人たちは、自分たちのお金を使えば政府が債務履行できるとわかっていても、それを供出する（増税される）ことを受け容れません。

小さい政府で、確定申告のアメリカは、説明のない増税が国民の知るところになれば
ただちに政府は肝を冷やす事態に陥りやすいため、日本国民より従順ではないぶん
日本の方が危険といえないでしょうか？

＞米国の金融資産家たちは、連邦政府が債務不履行になることが見えてきたら、自分たちへの増税ではなく、強大な軍事力を背景に「対外債務の不履行」を政府に迫ることになります。

世界の海に機動部隊を７つも運用できる国はアメリカ合衆国以外在りません。
たとえば、アメリカの銀行がある国の負債を整理しに行く時に、手ぶらで行くでしょうか？
返済しなくなったら、倒産するまえに回収です。
しかし、向こうも拒むでしょう。
それを、うむ言わさず回収できるのは、アメリカ（ＩＭＦ）しかないでしょうね。

そういう「脅威論」は確かにあります。

ただ、できれば、数字でアメリカを知りたいのです。

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