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電子荷札「ＩＣタグ」、日中韓で規格統一
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040718it01.htm
日本、中国、韓国の３か国が、商品に取り付ける電子荷札「ＩＣタグ」の規格を２００６年度に統一することを目指し、技術の共同開発に乗り出すことで合意する見通しになったことが、１７日明らかになった。
３か国の政府や民間企業が来年度に共同で実証実験に取り組む。アジアのハイテク先進国である３か国が標準化に取り組むことで、国際標準づくりの主導権を握りたい考えだ。
麻生総務相がこうした方針を、２
６日に札幌市内で開かれる３か国の情報通信相会合で提唱する。総務省は３か国での合意を踏まえ、来年度予算の概算要求に実証実験の費用を盛り込む方針だ。
ＩＣタグは、１辺１ミリ以下の微細なＩＣ（集積回路）チップに商品情報などを書き込み、アンテナから発信される電波で情報を読み取り機に送信する。在庫や流通管理に利用でき、いつでもどこでもコンピューターネットワークにつながった「ユビキタス」社会を実現する技術として注目されている。
例えば、スーパーマーケットでＩＣタグが埋め込まれた農産物を、店頭の端末にかざすと、生産地や添加物、使われた農薬や肥料の履歴などが細かく表示され、消費者が必要な情報を知ることができる。買い物かごに入れた多数の商品の代金の精算をレジで一瞬に済ますことも可能になる。
しかし、ＩＣタグに入力するデータの形式や、読み書きに用いる方式（規格）などを国際的に共通化しなければ、国境を越えて取引される多様な商品に対応できないという課題が残っていた。このため、地理的にも近く、農産物や家電製品などの相互取引も多い日中韓の３か国が、標準規格の技術を共同開発し、ＩＣタグを幅広い分野で活用できるようにすることにした。
この分野では、すでに、米国や欧州がそれぞれ規格の標準化に取り組み始めている。アジアの主要３国が連携することで、欧米に対抗し、国際標準づくりをリードする狙いがある。３か国は、これまでにも、インターネットの次世代技術や第４世代携帯電話の開発で共同歩調をとっている。
３か国は作業部会を早急に設置し、実証実験の具体的な項目などを早急に詰める方針だ。
◆ＩＣタグ＝小さな集積回路（ＩＣ）にアンテナを付けて、電波で情報を送受信するタグ（荷札）。商品情報管理で使われてきたバーコードに比べ、はるかに多い記憶容量を持つので、詳細な情報を記録できる。
(2004/7/18/03:02 読売新聞）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。