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★ 自社株を売る動きが増加しているようだが、それでも自社株買いのほうが６倍も多い。韓国の株式市場は、自社株買いでも支えられているようだ。
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景気低迷が長期化する兆しをみせながら、不確実な景気に対応し現金を確保しようとする企業の努力が増している。予測困難な状況では身動きの取りやすい現金こそが最も確実なセーフティであるためだ。
現金を準備する方法として挙げられるのが、他社の株式売却だ。ＣＪエンターテインメントは先月２４〜２５日の２日間で、（株）ＭＫバッファローの株式（１０１万株）全部を１８億ウォンで売った。利益にならない株式を処分することで運用資金をあらかじめ準備しようという狙いだ。
アシアナ航空は財務構造の改善に向け、今年５月末、韓国都心空港ターミナルの株式８０万株（４５１億ウォン）をハンム・ショッピングと社団法人韓国貿易協会に売却した。
経営権奪取の危険を犯してまでも、自社の株式や系列会社の株式を売る例も相次いでいる。
証券取引所によると、上場会社が今年上半期に自社の株式を買い上げた金額（４兆３１１０億ウォン）は前年より２５．１％減少した反面、自社の株式を売った金額（７１９８億ウォン）は１年前より２６５％も増えた。
自社株式の売却は中小企業であればある程目立っている。今年上半期のコスダック登録企業が系列会社の株式を売って系列関係に終止符を打った件数は２９７件。昨年上半期（５５件）および下半期（１４９件）と比べると着実に増加している。
大企業集団の場合、親会社から資金を取り付け、資本金を増やすケースもある。
現代（ヒョンデ）カードは財務の健全性を高めて長期的な景気低迷に備えるため、来月３０日に２８６０億ウォンを増資する。輸出好調で資金が豊富な現代自動車や起亜（キア）自動車、ＩＮＩスチールなど従来の大株主がカネ倉だ。
現代カードの丁太暎（チョン・テヨン）社長は「金融界では５００〜１０００億ウォン程度の増資が必要と分析しているが、長期的な景気低迷にあらかじめ備えるため、大規模な有償増資を実施することにした」と話した。
長い間使用してきた自社ビルを思い切って売却し、資金を準備する企業もある。とりわけこの傾向は長期不況で手数料収入が減った証券業界に目立つ。
ブリッジ証券は今年３月、ソウル・乙支路（ウルジロ）本社ビルと汝矣島（ヨウィド）の自社ビル（７１４億ウォン）を米国系の不動産投資会社ＧＥリアルエステートに売り、売った自社ビルに家賃を払って入居している。
似たような時期にセジョン証券もソウル・大峙（テチ）洞の自社ビル（１２６５億ウォン）をサムスン生命に売った。国民（クッミン）銀行も住宅銀行との合併当時に抱えることとなった多くの支店を売りに出している状態だ。
今年上半期で５６の上場・登録企業が売ったビルや土地は１兆６２１２億ウォン。昨年上半期（１兆３４７９億ウォン）に比べ２０％増えた。
一方、企業が土地やビルなどを買い入れた規模は２９９４億ウォンで、処分金額の２０％にも満たない。企業が不動産を大胆に処分しているものの、買い手がいないという意味だ。
大宇（テウ）証券の全炳瑞（チョン・ビョンソ）常務は「今年上半期に上場企業が確保した現金は、昨年より２０〜３０％程多いものと予想される」と話した。
金起勲（キム・ギフン）記者 khkim@chosun.com
チョン・ヘジョン記者 cooljjun@chosun.com
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。