助役や収入役を置かない市町村が全国で１００３に上り、全市町村の約３２％に達していることが毎日新聞の調査で分かった。うち町村が９５３と約９５％を占め、全町村に対する割合は約３８％。人件費の削減が主な理由で、財政難が地方に重くのしかかっている実態が浮かんだ。小泉内閣の「三位一体の改革」で地方交付税の減額が進んでおり今後さらに「空席」が増える可能性がある。

　４７都道府県が把握している最新データ（昨年４月〜今年２月）を集計した。全市町村数は同データに基づき３１７０とした。助役か収入役を欠くのは市が５０、町が７１３、村が２４０。このうち助役、収入役とも欠く市町村は９７だった（市は６）。

　都道府県別で助役か収入役を欠く市町村の比率が高いのは、鳥取県の約８２％（３９市町村のうち３２）、岡山県の約５８％（７８市町村のうち４５）など。

　地方自治法は助役、収入役とも「１人を置く」と定めている。ただし、助役は条例で空席にすることができる。収入役は町村の場合、条例で空席にできるが、市は必ず置かなければならない。

　だが、多くの自治体は条例を制定せずに空席にしているとみられる。助役、収入役を選任する期限が同法に定められておらず、空席が続いてもただちに違法とはいえないからだ。

　全国町村会によると、助役や収入役を置かない条例を制定した町村は９８年に１１３だったが０１年１９３、０３年２９４と５年間で約２．６倍に増えた。地方交付税額は００年度の約２２兆円をピークに０３年度は約１８兆円に減っており、不況による税収減とともに、交付税の減額が影響を与えているようだ。地方財政計画によると、三位一体改革が始まる０４年度の地方交付税額は約１７兆円とさらに減少する。

　総務省行政課は「行政改革の観点から助役などを置かない市町村が増えているのは確かだが、助役や収入役は行政運営に必要であり、行革の対象にすべきでない」と話している。【高橋和宏】

［毎日新聞３月７日］ ( 2004-03-07-03:00 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040307k0000m010078002c.html

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• 助役・収入役が、全市町村の約３割で空席　人件費削減の努力は当然 中年おじさん 2004/5/08 18:46:36 (0)

　

　

　

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