【名護】米軍普天間飛行場の名護市移設に伴う環境アセスメントを監視、ボーリング調査に反対する沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団（東恩納琢磨団長）は31日から、那覇防衛施設局の環境影響評価方法書に対する意見書の本格的な集約作業に着手した。県内外の会員約1000人に意見書の書式を送付して集約するほか、辺野古漁港の座り込み参加者にも意見書の記入を求め、一括して施設局に提出する。
　施設局は4月28日に環境影響評価方法書の縦覧を開始し、6月2日に終了する。この方法書に対する意見書の提出は6月16日まで。監視団は12日までに意見書を集約し、施設局に提出する構え。
　同監視団は30日の会議で取り組みを確認した。用意した文書には、「方法書は要件を満たさず欠陥だらけ」など「方法書の問題点」を列挙。岡崎匠施設局長にあてた意見書の書式を添付する。
　同監視団は昨年9月に結成。ヘリ基地反対協議会、沖縄平和市民連絡会、ジュゴン保護基金委員会、ジュゴンネットワーク沖縄などで組織し、約1000人の会員は県内が6割、県外が4割。文書を31日、全会員に送付した。
　問い合わせは同監視団、098（885）3008。

[5月31日15時8分更新]

ジュゴン監視団が意見書集約に着手

＜普天間代替＞アンケートで６割が県内移設反対【琉球新報】

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普天間基地の返還についてどう考えるか

　任期満了に伴う第9回県議会議員選挙（6月6日投開票）の告示を受け、琉球新報社は28、29の両日、電話による有権者アンケート調査を実施した。それによると、最大の争点の米軍普天間飛行場の移設問題について「このまま辺野古沖で進める」を選択した人は全体の7％にとどまり、沖縄以外の国内外への移設を求める人が37・6％を占めた。「無条件返還」が26％と最も多く、「嘉手納基地統合案」を支持する人も17・7％いた。前回県議選時の調査では、辺野古移設に「賛成」「どちらかと言うと賛成」の回答は計47％おり、世界的な米軍再編の動きを背景に、県民の間で辺野古移設以外の選択肢を求める傾向が強まっていることが分かった。
　普天間移設の条件として稲嶺恵一知事が公約に掲げる「15年使用期限」については「支持する」「どちらかと言えば支持する」は計43％で、「支持しない」「どちらかと言えば支持しない」の計45・7％と拮抗きっこう。基地固定化を避ける条件として一定の支持を得ている。
　市町村合併については「賛成」「どちらかと言えば賛成」が計61％。市部のみの調査ということもあり、「反対」「どちらかと言えば反対」の計29・6％を大きく上回った。
　選挙への関心度では「とても関心がある」「どちらかと言えば関心がある」と回答したのは計68％と7割を切り、前回調査の79・4％から大幅に低下。投票についても「必ず行く」「多分行く」は計92％で、前回の94％をやや下回った。
　政党支持率は自民30・7％、民主17％、共産6％、公明4・3％、社民4％、社大3・3％、自由連合1％、支持政党なし29・3％、その他4・3％だった。

◇アンケートの方法
　県議選が告示された28日と翌29日の2日間、県内11市を対象に実施。調査サンプル数は300。有権者の比率で各市のサンプル数を出し、電話帳を基に無作為に電話、性別や年齢構成を考慮し、回答者が300人に達するまで行った。前回の県議選時の調査はサンプル数は同じだが、地域は先島を含む5市10町村。

[5月30日11時3分更新]

＜普天間代替＞アンケートで6割が県内移設反対

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