◆ 現場の放射能汚染測定

米軍ヘリ墜落事故に関し、地元と米軍 ら４者による事故現場の放射能測定な ど、合同環境調査が始まった＝１３日午 前９時５０分すぎ、宜野湾市・沖国大

　米軍ヘリ墜落で放射能汚染への不安が高まる中、現場となった沖縄国際大学で十三日午前、同大と県、宜野湾市、米軍による合同環境調査が始まった。調査を委託された日本分析センター（千葉県）の作業員らが、ガイガーカウンター（放射線測定器）で墜落地一帯とヘリの尾翼が落下した我如古公民館周辺を測定した。

　また、大気中の放射性物質の粉じんを採取するハイボリューム・エアー・サンプラーを墜落地点、比較データ採取のため約五十メートル離れた構内の別地点に設置し、三日間、粉じんを採取する。

　合同調査は、日本の土壌汚染対策法の調査項目に基づいて行われる。重金属やガスの有無の測定のため土壌と水のサンプルも採取。米大使館が「ストロンチウム９０が未回収」と発表しており、放射性物質の有無を確認する作業から進められた。米軍の情報公開が不十分で、事故から一カ月経ての着手に関係者は怒りを募らせている。

　日本分析センターの職員によると、「ストロンチウムの測定は難しく、結果が出るまでには一カ月以上かかる」見込み。事故から一カ月後の調査には「早ければ早いほど（事故時の放射性物質の有無について）正確に測定できるのは確か。現時点の現場の安全性を確認することに調査の意義がある」と話した。

　日本分析センターは日本を代表する専門機関で、県内で行われた放射能汚染関連の調査のほとんどを同センターに委託しているという。

　沖国大と県はすでに独自調査を始めており、他の専門機関に分析を依頼している。

[2004年9月13日 夕刊 １面]

日米合同調査始まる／米軍ヘリ墜落

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