http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050423&j=0024&k=200504235377

　道内最大手百貨店の丸井今井（札幌、柴田哲治社長）が、大手百貨店への傘下入りを柱とした経営の抜本再建策をとりまとめたことが二十二日、明らかになった。それによると、大手から資本や業務ノウハウを受け入れ、経営基盤を強化。金融機関にも支援を要請して財務を改善する。札幌本店など収益力のある店舗に経営資源を集中させるため、複数の地方不採算店の閉鎖も視野に入れているもようだ。丸井今井の屋号は存続する。

　傘下入りする企業としては、道内未進出で業界トップクラスの収益力を誇る伊勢丹（東京）が最有力視されている。伊勢丹が主導する共同仕入れグループ「ＡＤＯ（全日本デパートメントストアーズ開発機構）」には丸井今井も加盟しており、一部商品の仕入れ・配送を共通化し、人事交流を行うなどの友好関係を築いてきた。

　経営再建には会社分割方式を採用。丸井今井グループを、札幌本店など中核事業を引き継ぐ会社と、地方不採算店や大半のグループ企業などを残し将来清算する会社とに分ける。中核事業を引き継ぐ会社に対して大手百貨店が経営支援する仕組みだ。

　丸井今井は既に取引金融機関の大半に再建案を提示、大筋で了解を取り付けているもようだ。提示を受けた有力金融機関首脳は「内容的には反対する理由はない」と話し、道内信金幹部も「有力取引銀行が同意するなら受け入れる」としている。

　丸井今井グループは創業家出身の今井春雄・前社長（後に解任）が経営多角化に失敗、主力行だった旧拓銀の経営破たんで一九九七年に経営危機が表面化した。九九年、旧拓銀債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）のほか金融団や取引先から多額の金融支援を受ける一方、人員・コストを削るなどの再建を促進。再建スタート当初にグループ全体で約八百億円あった有利子負債残高は、二○○五年一月期には四百三十億円にまで圧縮されていた。

　だが、道内経済低迷による個人消費の落ち込みや他社大型店との競争激化で釧路、苫小牧、小樽など地方店の収益が悪化。○三年三月に大丸札幌店を中核テナントとするＪＲ札幌駅南口の大型商業施設「ＪＲタワー」が開業した影響で、札幌本店も苦戦を強いられ、抜本的な営業強化策が必要と判断したとみられる。

　財務面でも、従来の借入金返済に加え、事業多角化のため今井前社長が発行した社債七十億円の償還が昨年から本格化した。また、大手企業の固定資産の簿価と時価との差額を当期の損失に計上する減損会計の適用義務付けが四月一日にスタート。丸井今井の場合、義務付けは○七年一月期決算からだが、減損損失が相当規模に達するとみられ、経営に重大な影響を与える懸念もあった。

＜写真：大手百貨店の傘下で経営再建を目指すことになった丸井今井の札幌本店＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/Photo/20050423.200504235377.jpg

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