アジア・西太平洋地域で多発する地震や火山噴火による被害を軽減するため、政府は、２５日に東京で開催される第２回「地球観測サミット」で、この地域に国際的な地震・火山観測網を今後１０年間で整備する構想を提唱する。

　体制が充実すれば、全域にわたって津波予報や、火山噴火の予兆警報などが可能となり、天災の被害軽減につながると期待される。

　アジアや西太平洋地域は、世界で最も地震や火山活動が活発な地域。パプアニューギニアでは１９９８年、マグニチュード７・０の地震で高さ１５メートルの津波が発生して約２６００人が死亡し、９１年のフィリピン・ピナツボ火山の噴火では約９００人が死亡するなど、大災害になるケースが多い。

　その一方、観測体制の整備には多くの資金、人材が必要なため空白域が多く、情報処理の速度も遅い。また隣国同士でもデータを扱う方式が違うため、すぐに利用できない場合もあり、避難勧告などを迅速に行えないのが現状だ。日本の構想では、今後１０年で、観測空白地域に数百台の観測装置を新設。データ通信衛星やインターネットを利用して、各国が地震・火山の観測データをスムーズに提供、利用しあえる体制作りを目指す。サミットでは同構想の大枠が認められる見込みで、具体的な強化地点や予算、機材などの検討がスタートすることになる。

　サミットで日本が観測網を提唱するのは、日本の優れた観測技術やデータ処理技術を各国に提供することが国際貢献につながるうえ、アジア・西太平洋地域の観測網が充実すれば、他国で発生した地震に伴う津波の情報をさらに高精度でキャッチできるといったメリットがあるため。

　日本側は防災科学技術研究所、東京大地震研究所、海洋研究開発機構などの研究機関が参加。２００５年度の概算要求から予算も盛り込み、地域内各国の防災機関と協力して観測網の充実を進めていく方針だ。

[4月24日14時37分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040424-00000006-yom-soci

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