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朝日新聞名古屋「地震の話」検証浜岡原発A
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投稿者 なるほど 日時 2004 年 10 月 16 日 04:01:25:dfhdU2/i2Qkk2
 

(回答先: 朝日新聞名古屋「地震の話」検証浜岡原発 投稿者 なるほど 日時 2004 年 10 月 13 日 17:30:36)

検証 浜岡原発A(04.10.13)


老朽化の影響、予測困難


 先月17日、中部電力は浜岡原子力発電所1、2号機の「シュラウド」(炉心隔壁)の取り換えを発表した。「多数のひび割れが見つかった」というのが理由だ。

 シュラウドは原子炉内の主要部品。約30トンもあるステンレス製円筒で、設計段階では交換を想定していなかった。1基百数十億円かけ、2年近く原発を止める大工事になる。

 1号機の運転開始は76年。老朽化が一因で8月に5人が死亡した配管破裂事故を起こした関西電力美浜3号機と同じだ。2号機は78年。当初30〜40年とされていた寿命に近づいている。

 老朽化に加えて1、2号機には別の気がかりもある。東海地震が真下で起きるとわかっていない時代に設計されたので、想定している揺れが、3号機以降より小さい。

 ゼネコンで原発設計をしていた福和伸夫名古屋大教授(地震防災)は「1、2号機は出力が小さく運転効率も高くない。廃炉にして、より安全性の高い新型のものに作り直した方がいい。安全を保つ技術者の継承にもつながる」と指摘する。

 「廃炉はありません。大切な発電施設ですから」。中電は9月17日の記者会見で説明した。


■   ■


 昨年3月、東京大学で開かれた日本原子力学会の会合。

 「人知の及ばないことが起こりうる」

 東京電力の技術者はこう述べた。一昨年、東電の原発トラブル隠しの原因になったひびについての説明だった。

 「ひび割れを起こさない」と考えられていた改良型のステンレスで起きたためだ。浜岡1、2号機が交換する新しいシュラウドもこの材料が使われる。

 8月末、住民が国に対し、東電・柏崎刈羽原発1号機の設置許可取り消しを求めた東京高裁の裁判で、井野博満・東大名誉教授(金属材料)は同様のひび割れについて「新しい、未知のメカニズムが原因」と陳述した。

 「老朽化に伴い、腐食や疲労が複合した予測が難しい故障の要因が増えてくるだろう」と井野さんは心配する。

 中電は「これまでの検証で、1、2号機も3号機以降と同等の耐震性があることが確かめられている」と説明している。ただし、機器や配管に新品時と同じ性能が保たれていることが前提だ。

 腐食によるひび割れや配管が薄くなるなど、老朽化の影響を考慮した上で耐震性を確かめる報告書を、1号機については来年、国に提出する。

 原子力情報センター事務局長の舘野淳・中央大教授は「原発は精密機械。老朽化した配管類を、設計より厳しい地震が襲った時、本当にシステムとしての安全が保たれるのか。厳しい検証が求められる」と話している。

http://mytown.asahi.com/aichi/news02.asp?c=19&kiji=225



● 拒否できない日本 -- アメリカの日本改造が進んでいる
関岡 英之著    

定価(税込) 735 円
ページ数 232ページ
判型 新書判
初版発行日 20040420
ISBNコ−ド 4-16-660376-0
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★ 内容紹介
> 建築基準法の改正や半世紀ぶりの商法大改正、公正取引委員会の規制強化や様々な司法改革 …。これらはすべてアメリカ政府が彼らの国益のために日本政府に要求して実現させたもので、アメリカの公文書には実に率直にそう明記されています。本書では、近年の日米関係のこの不可解なメカニズムのルーツを探り、様々な分野で日本がアメリカに都合のいい社会に変えられてきた驚くべき経緯を、アメリカ政府の公文書に即して明快に描きます。

話は今から十年近くまえの阪神・淡路大震災の時に遡ります。大きなビルから高速道路までが崩壊した大震災の惨状から、日本政府は、建築審議会に建築基準法の見直しを諮問しました。その結果半年ぶりに建築基準法が大幅に改訂されるのですが、建築審議会の答申書を読んで、関岡氏はわが目を疑います。

そこには、建築に関する「性能基準」に関してこうあったのです。

> 国民の生命、健康、財産の保護の必要最小限のものとする必要がある。

未曾有の大震災により多くの被害を受けたわけですから、このような一節を見たら誰でも目を疑い、「必要最大限」の誤植ではないかと思うでしょう。しかし、実際にそう書かれており、関岡氏は、なぜこのような事態になったのかを調査します。そして、関岡氏は、その原因を突き止めたのです。

阪神・淡路大震災から遡ること六年前の1989年5月、アメリカは、悪名高い通商法「スーパー301条」を日本に対して発動しました。この時、スーパーコンピューター、人工衛星とならんで標的とされた三品目の一つが木材、つまり建築材料だったのです。木材についてアメリカ製木材の輸入を妨害していると非難された日本政府は、1990年6月15日、「木材製品に関連して日本政府が講じる措置」を発表し、日米両政府の合意事項として、「建築基準は原則として性能規定とすることが好ましい」としたのです。

それまでの日本の建築基準は「仕様規定」と呼ばれ、古くから伝わる大工さんたちの優れた匠の技に支えられた木造建築の伝統工法を前提としているため、ツー・バイ・フォーなどの素人でも出来る簡単な工法とは違う熟練技術を踏まえた規定を設けおり、また地震が多いわが国の建築基準は、外国より厳しい要求をしていました。ところが、米国の圧力に屈して、日本政府は、この「仕様基準」を必要最低限まで緩和する「性能基準」にすることを受け入れてしまったのです。その結果「国民の生命、健康、財産の保護の必要最小限のものとする必要がある」などという言語道断な規定が盛り込まれる事態になってしまったのです。

日本の「国民の生命、健康、財産の保護」より外国業者の利益を計るというこの屈辱外交は、クリントン政権が考え出した『年次改革要望書』という制度によって加速されました。この『要望書』は、電気通信、情報技術(IT)、エネルギー、医療機器・医薬品、金融サービス、競争政策、透明性およびその他の政府慣行、法務サービスおよび司法制度改革、商法、流通等の分野における米国の日本政府への要望が列挙され、その達成を求めたものです。「灯台もと暗し」とはこのことで、この臆面もない内政干渉は、実は米国大使館のホームページに堂々と公開されているのです [2]。

この『要望書』の2003年度版には、電気通信に関する「規制機能を省の権限下から独立した機関へ移行し、NTTの業務上の意思決定への総務省の管理を廃止する」とか、郵政公社の民営化計画に外資系保険会社にも意見を言わせろ、とかギョッとするような生々しいことまで書かれています。まるで、小泉政権の「構造改革」とやらとこの米国の『年次改革要望書』を見比べてみると、この『年次改革要望書』が日本の近未来の見取り図さながらであることがわかるでしょう。日本は米国の「属州」だとか「五十一番目の州」だとか揶揄されることがありますが、このような『要望書』の内容が逐一実現されては、文字通りの「属州」になってしまうでしょう。

この『要望書』は、日本側から米国になされたものがあるそうです。各政党の議員諸氏やジャーナリスト諸氏は、その内容を広く国民に明らかにするよう小泉政権に働きかけるべきでしょう。

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[1] http://www.lemonde.fr/web/article/0,1-0@2-3232,36-362677,0.html
[2] cf. http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20031024d1.html

http://bbs8.otd.co.jp/kawanakajima/bbs_plain?base=1107&range=1



「国民保護法案」をご存知ですか?
http://www.ribbon-project.jp/yuji/index.htm

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