ネットに事実無根の差別書き込み

　００年９月の東海豪雨で被害が続く最中に、名古屋市周辺のある被災地を「被差別部落」と中傷する書き込みが繰り返し、インターネット上であったことが分かった。いずれも全く事実無根の内容で、差別を助長するとして愛知県が削除を求めた。こうした書き込みは、大災害や事件があると頻発する。東海地方は巨大地震が発生する恐れを抱え、防災担当者らは「情報の少ない災害時の流言は危険」と警戒している。

防災担当者　東海地震でも警戒

　問題の書き込みがあったのは、豪雨が襲った９月１１日から３日たった１４日から１５日にかけて。「○○（被災地名）へ行ってきました」と題したボランティア情報を交換する掲示板。最初の投稿者が「被災者の不平が目に余る」と感想を書くと反応が相次いだ。問題部分を抜粋すると次のような書き込みが続いた。

　〈名古屋の人たち最低。もうほうっとけばいいんじゃない？〉

　〈不平をもらしている被災民は、名古屋市周辺部の人たちで市民はほとんどいません。○○一帯は…（略）〉

　こうしたやりとりの合間には、〈そうだったのか……〉と真に受けたり、〈○○は名古屋市とは違います。名古屋市民と一緒にしないで下さい〉という反応もあった。

　〈天白区の避難所は食糧・毛布・衣類など物資に全く不足がない。こういう時にどうしても格差が出てきてしまうのか〉と支援状況の差が、地域差別にあるかのように受け取った反応も。

　さらに、地名をあげつらう動きも続いた。

　県防災課が同月１８日、ネット上の災害情報を集めて発見。県人権同和対策室に知らせた。

　掲示板は、毎週数百万件のアクセスがあるホームページ（ＨＰ）にあった。同室は法務局や名古屋市と協議し、ＨＰの管理者にメールを送って削除を頼んだ。

　だが、削除されず、数週間そのままだった。依頼に法的な根拠もなく、それ以上の対応はできなかったという。

　「情報が限られる状況で流言に惑わされる人もいるのではと恐れた」と当時、同室で対応にあたった沢田直人主任。「朝鮮人暴動」のデマで多数の朝鮮人が殺された関東大震災（２３年）の例も頭をよぎったという。

　０２年のプロバイダー責任法施行で、中傷を受けた個人は削除を求めることができるようになったが、地域が対象となった場合の規定はない。県防災課は「東海地震の警戒宣言が発令されたりすれば、街中が混乱するだろう。正しい情報を色々な手段で流すよう努めるしかない」と話す。

　○災害や事件の被害者標的に

　「大勢の人が亡くなるような事件や災害があると、被差別部落や在日外国人と関連づけた書き込みが必ず出る」。三重県人権問題研究所（津市）の田畑重志・調査研究員はこう言う。

　９５年の阪神大震災のときや和歌山カレー事件、大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件、兵庫県明石市花火大会の歩道橋事故など、でたらめに、地区や被害者が的にされる例は枚挙にいとまがない。

　こうしたウソの情報をうのみにする人もいる。娘を妊娠させた相手の住所をネットで検索、差別的な書き込みを見つけた親が娘に知らせ、中絶させてしまった実例もあるという。「放置すると差別が拡大する。監視団体をつくるなど、ネット内の人権を守るシステムが必要だ」と田畑さんは訴えている。

http://mytown.asahi.com/aichi/news02.asp?c=19&kiji=125
http://mytown.asahi.com/aichi/newslist.asp?k=19
http://www.stop-hamaoka.com/news/asahi/asahi-nagoya.html

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