http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20041026it02.htm

新潟県中越地震で避難所生活の続く被災者に、インフルエンザなどの感染症対策を十分に行うべきとの声が専門家の間で高まっている。

　被災者心理などに詳しい広瀬弘忠・東京女子大教授（災害心理学）によれば、災害直後の一時避難が終わっても、ライフラインの復旧が進まないと、自宅で暮らせず避難所で生活する人が増える。阪神大震災の場合、避難所生活の人数は、発生から９日後がピークだったという。広瀬教授は「避難人口の密度が高まると、必然的に感染症の危険は増大する」と語る。

　厚生労働省結核感染症課は、被災者には、＜１＞集団生活による疲労の蓄積＜２＞栄養状態の悪化＜３＞不十分な衛生状態――などで免疫力も低下し、感染症にかかりやすい悪条件が重なっているとみる。流行を警戒する同課は県の感染症担当者と密接に連絡を取り合っている。

　災害医療は通常、地震発生から２４時間までは救急医療がメーン。その後は感染症予防や内科疾患の対応、精神的なストレスのケアなどに重点が移る。

　阪神大震災を経験した川島龍一・神戸市医師会長は「『阪神』に比べれば、今回の地震では被災地周辺の医療機関は機能している。今後大切なのは、冬になる前に予防接種を行い、インフルエンザの流行を防ぐこと」と指摘する。

　辺見弘・国立病院機構災害医療センター院長も「避難所のようにたくさんの人が集まるところでは、感染症予防など公衆衛生対策が重要。特に結核の人がいたら大変だ」と話す。

　インフルエンザ流行期（通常１２月から２月）はまだ先だが、岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長は「清潔な水と食料が被災者にきちんと届けられるよう徹底してほしい」と予防強化を訴えている。

(2004/10/26/10:38　読売新聞　無断転載禁止)

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