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防衛庁が南関東直下型地震に備えて新たに策定した自衛隊の災害派遣計画案が５日、明らかになった。
地震発生から２４時間以内に１万９１００人、７２時間以内に７万３３００人の自衛官を投入し、最終的に約８万５０００人で対応する方針だ。
阪神大震災の被害状況分析などを踏まえ、初動対応に重点を置いたのが特徴で、２４時間以内の投入人員は初動の遅れを批判された阪神大震災の約６倍となる。防衛庁では、新計画による緊急治療・救助で、より円滑な救命措置が期待できると見ている。
１０月２３日に発生した新潟県中越地震では、２日目までの派遣人員は約２１００人、１日あたりの最大の派遣人員は４０６７人で、南関東地震への派遣規模の大きさが分かる。
災害派遣計画の前提となる南関東地震の被害規模について、防衛庁は、冬季の平日午後５時の発生により、死者約１５万人、負傷者約２０万人、家屋被害約３４０万棟と見積もっている。防衛庁は２０００年にも災害派遣計画をまとめているが、同計画では、関係都県の知事からの派遣要請を受け、２４時間以内に１万５４００人、７２時間以内に６万４１００人を投入し、最終的に対応する人員規模は約７万人となっている。
しかし、阪神大震災の被災状況などを詳細に分析した結果、東京２３区のような過密な市街地で効果的な緊急救助活動を行うには、１平方キロ・メートルあたり９７人、その他の市街地には同２３人を投入する必要があるとの試算がまとまったことから、計画の見直しを進めてきた。
新たな計画案によると、地震発生直後の１日目は、関東地方を担当する陸上自衛隊東部方面隊が対応。第１師団（東京都練馬区）などから１万９１００人を投入する。被災者に緊急治療を施すピークが２４時間以内に訪れることから、１日目の投入人員を従来の計画より約２４％増強した。
２日目から３日目は、被災者の救出作業がピークを迎えることに加え、食料支援などが本格化するため、全国から増援部隊５万４２００人を送り込み、炊事車や給水車なども投入する。４日目以降も各方面隊から計１万人が増援され、被災地で活動する人員は総勢約８万５０００人となる。
都県別の派遣人員の振り分けは、東京都に約３万４０００人、神奈川県に１万５０００人、静岡県に８０００人、埼玉、千葉、栃木、茨城の各県にそれぞれ７０００人。このほか、海上自衛隊は人員約５０００人、航空機約５０機、艦艇約５０隻、航空自衛隊は人員約５０００人、航空機約７５機を投入し、被災民の救助や救援物資、人員の輸送などに当たる計画だ。
◆南関東直下型地震＝マグニチュード６・５から７程度が想定されている。関東大震災など海溝型の地震に比べると小規模だが、震源が浅いため、東京、神奈川、千葉、埼玉を中心に大きな被害が予想される。首都圏の地下は構造が複雑なため、地震予知は困難とされる。
（読売新聞） - 11月6日3時3分更新
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