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(回答先: 臨海で震度７も・中央防災会議、首都圏直下で想定 ［日本経済新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2004 年 11 月 17 日 13:25:00)
11/17 03:00 首都圏の広範囲で震度６強 「直下型」で震度分布想定 中央防災
政府の中央防災会議は十七日午前、首都直下地震が起きた場合に
予想される被害や防災対策を検討する専門調査会を東京都内で開く
。開いた。
会合では、首都圏で起こり得るマグニチュード（Ｍ）７クラスの
地震を想定し、それぞれの場所の最大震度を示した震度分布図を初
めてまとめる。震度６強となる地域が一都三県の広範囲に及ぶほか
、東京都臨海部の一部で震度７になるとみられる。
想定では、近い将来に首都圏で発生する可能性がある地震として
／（１）／Ｍ７・３のプレート境界型／（２）／活断層がもたらす
Ｍ７以上級／（３）／Ｍ６・９の震源が浅い地震が起きた場合―な
どを選び、一キロ四方（東京都千代田、中央、港、新宿区は五十メ
ートル四方）ごとに最大の想定震度を表した。
また、東京湾北部を震源とする地震や活断層による地震など、霞
が関や成田空港といった首都中枢に大きな被害を与えるとみられる
十八種類を選び、震度分布を想定。首都機能を確保するための予防
対策の検討に役立てる。
専門調査会は十二月中旬にも、死傷者や倒壊家屋数などの被害想
定をまとめる。
20041117 1006
[2004-11-17-03:00]
11/17 03:00 求められる首都の震災対策 ４都県はそれぞれ被害想定
首都圏ではマグニチュード（Ｍ）７クラスの地震が発生する可能
性があるとしているにもかかわらず、国としての被害想定や具体的
な防災対策は、緊急度の高い東海地震や東南海・南海地震の後回し
になっていた。今回の地震想定と震度分布を踏まえ、今後は早急な
被害の想定や被害を減らすための具体的な対策が政府に求められる
。
政府は一九八八年、関東大震災（Ｍ７・９）が再び起きたと仮定
して最悪のケースで建物の焼失約二百六十万棟、死者約十五万人と
推計した。
九二年には、首都直下地震によって震度６以上が想定される地域
と対策の方向性を示した大綱をつくったが、地震や被害の具体像、
予防対策の目標設定が不明確だった。
しかし九五年の阪神大震災を受け、東京都や埼玉、千葉、神奈川
県や首都圏の政令指定都市は独自に被害想定。例えば東京都は九七
年、Ｍ７・２の地震により焼失建物約三十八万棟、死者七千百五十
九人とする想定をまとめている。
20041117 0300
[2004-11-17-03:00]
11/17 03:00 首都直下地震
首都直下地震 首都圏で２００―３００年ごとに起きる関東大震
災のようなマグニチュード（Ｍ）８級の地震の合間に数回発生する
とされるＭ７級の地震。これまで国としての被害想定や具体的な防
災対策はない。中央防災会議は２００３年９月から専門調査会で検
討を始めた。既に被害の想定を発表している東海地震や東南海・南
海地震と違い、政治経済の中枢のまひや世界経済への影響も検討す
る必要がある。
20041117 0300
[2004-11-17-03:00]
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。