http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20041229it13.htm

インドネシア・スマトラ島沖の地震と津波の被害は２９日、さらに拡大、ＡＰ通信は被災各国の合計死者数が約７万７０００人に達したと報じた。

国際赤十字は、死者数が今後１０万人を上回る恐れがあると警告した。タイでは新たに１人の日本人被災者の死亡が確認され、日本人の犠牲者は５人となった。被災地では、日本などの国際救援隊が本格的な活動を始めているが、深刻な水・食糧不足に加え、感染症のまん延の懸念も指摘されており、被害拡大を食い止められるかどうか不透明だ。

インドネシアでは、高温が続く中、海岸に放置されたままの遺体の腐敗が進んでいる。震源地に近いナングロアチェ・ダルサラム州は、食糧が不足し、４日間何も口にしていない住民も多数いるという。

タイ政府は２９日、遺体保存用の冷凍コンテナが間に合わないため、プーケット島周辺で収容された遺体は、身元が確認できるよう歯形や毛髪を採取した上で、火葬する方針を決めた。

世界保健機関（ＷＨＯ）の当局者は２８日、被災地でマラリアや、デング熱などの感染症がまん延する恐れがあり、「今後、伝染病による死者が、津波そのものによる死者に匹敵する可能性がある」と述べた。医療機関は負傷者の手当てに追われ、感染症の治療にまで手が回らない状況という。

このような厳しい状況の打開を目指し、日本、フランス、ロシアなどの救援隊は相次いで被災地入りしている。プーケット島沖に派遣された海上自衛隊の護衛艦など３隻は２９日、現場海域に到着、２４時間態勢で捜索・救助を始めた。東京消防庁のハイパーレスキュー隊などで構成する「国際消防救助隊」１８人も２９日、プーケットに向かった。政府はまた、インドネシアにも国際緊急援助隊の医療チームを派遣する。

米国は空母エイブラハム・リンカーンなど複数の海軍艦艇を香港から被災地域に派遣することを決定。世界食糧計画（ＷＦＰ）なども食料や医薬品など救援物資を被災が激しい沿岸地域に輸送し始めている。

一方、国際赤十字社・赤新月社連盟当局者は２９日、ジュネーブで記者会見し、インド領アンダマン・ニコバル諸島などでの被害状況がさらに明らかになれば、「死者数が１０万人台になったとしても不思議ではない」と述べた。

(2004/12/30/01:53　読売新聞　無断転載禁止)

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