http://www.sasayama.or.jp/wordpress/index.php?p=174
より転載

2004/12/30
ことの発端は、月曜日の国連緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）のイゲランド(Jan Egeland)室長（事務次長）の記者会見に始まった。
サイトhttp://edition.cnn.com/2004/US/12/27/un.tsunami/ にその概要があるが、この席で、イゲランド室長は、津波被災国に対する援助について触れたくだりで、次のような発言をした。
「もし、実際、多くの国の対外援助額が、国民総所得の0.1パーセントから0.2パーセントであるならば、私の思うに、実際、それは、けち(stingy)であると思う。私には、それは、決して、気前のいいものとは、思えない。」
この発言が、既にその前に、津波被害国に対して、一千五百万ドルの援助を発表していたアメリカを、刺激した。
アメリカの現在の対外援助額は、DDP対比では、0.13パーセントである。
しかし、この数字には、イラク・アフガニスタンへの対外援助額は含まれていない。
国連は、各国の国内総生産に対する対外援助比率を、0.7パーセントにあげるように説得しているが、この水準に到達しているのは、スカンジナビア諸国など、一握りのヨーロッパ諸国に過ぎない。
このイゲランド室長の発言は、アメリカを名指ししたものとして、パウエル国務長官は、翌火曜日に、当初の援助額に加えて、追加の支援を、記者団に対して約束した。
また、ブッシュ大統領は、イゲランド室長の「アメリカ・ケチ発言」に対して、名指しを避けながら、「そのような発言をする人は、間違いであり、誤った情報の元の発言である。アメリカは、気前がよく、心優しい国である。」とコメントした。
ワシントンポスト紙は、ブッシュ大統領が、この危機の時に、テキサスの牧場で、クリスマス休暇を取っていないで、世界の先頭に立つべきとの論説を張ったが、大統領側近は、「クリントン前大統領が、天才の後に、カメラの前で、感情を込めてやったようなパフォーマンスは、ブッシュは踏襲しない。」としている。
その後、イゲランド室長は、29日になって、「あの発言は、アメリカなどの特定国を指したものではない。」とのコメントを出した。
火曜日になって、アメリカの国際開発庁(Agency for International Development)は、津波援助として、二千万ドルの追加を発表した。
こうして、アメリカの津波援助額は、合計三千五百万ドルになったわけだが、これは、イゲランド室長の「アメリカ・ケチ発言」の効果と見ていいだろう。
ただし、アメリカが、あといくらの追加をするのか、その金額については、まだ明言していない。

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