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(回答先: 「９・１１テロ」３年の前夜、平和願う遺族 ＮＹなど【Asahi.com】 投稿者 ほっくん 日時 2004 年 9 月 11 日 15:23:44)
テロ対策、米で監視と規制強化 ９・１１から３周年
http://www.asahi.com/international/update/0911/001.html
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航空旅客の不審者リストづくり、バイオメトリックス（生体認証）を使った身元の特定、テロ警戒情報のネットワーク化――。同時多発テロ事件から１１日で３年を迎える米国では、ブッシュ政権が新設した国土安全保障省を中心に、テロ対策の名の下に監視と規制の強化が一層進んでいる。一方で大統領選挙を間近に控え、これまで、一種タブー視されてきた利便性や市民的自由とのバランスをめぐる議論も活発化してきた。
民主党の重鎮ケネディ上院議員が地元ボストンに帰ろうとワシントンの空港カウンターでクレジットカードを出した。
「あなたには切符を売れません」
国土安全保障省に問い合わせ、似た名前を使った人物が「不審者リスト」に含まれていたためと分かった。８月中旬の上院司法委員会でこの体験を明かしたケネディ氏は、「普通の米国市民がこうした状況に陥ったら、公正な取り扱いを受け、権利が侵害されないことを、どうやって保証できるのか」と憤った。
同省は今月３日、このような誤りを防ぐため、米主要航空会社の優待マイレージ会員を対象に、個人情報を事前登録する「登録旅行者計画」を一部空港で試験的に始めた。氏名、住所、生年月日、指紋情報を空港治安当局に事前に提供し、問題なしと認定されれば、搭乗前に無作為抽出で実施される「２次検査」の対象にならないで済む。
ケネディ氏に直接おわびの電話をかけたという同省のリッジ長官は、７日の講演で「テロ対策で市民的な自由を犠牲にするつもりはない」と語った。
とはいえ、ブッシュ政権が昨年はじめに示した、テロ対策法「愛国法」の改定草案には、従来は考えられなかった項目が並んでいる。テロ組織を支援した米国人の市民権剥奪（はくだつ）▽司法長官が脅威と判断した永住許可者の国外追放▽ＤＮＡ情報データベースの構築を拒否した場合の罰金、収監▽令状なしのインターネット、メール利用状況の監視▽訴追されるまでテロ容疑者の拘束情報の公表禁止――などだ。
テロ対策と情報公開とのせめぎ合いも表面化している。米人権団体ＰＦＡＷ（本部ワシントン）は８月下旬、９・１１直後に連邦捜査局（ＦＢＩ）が拘束したアルジェリア男性に関する公文書の公開を求める訴えを連邦地裁に起こした。勤務先のフロリダ州の食堂で、テロ実行犯のモハメド・アタ容疑者ら２人に食事を提供しただけで、５カ月間も拘束されたという。
９・１１直後に拘束されたアラブ、イスラム系の米国人は数百人に上るとみられるが、司法省はプライバシー保護を理由に一切の公表を拒んできた。このアルジェリア人の弁護士、デボラ・ルーさんは「裁判を通じて、当局が根拠なしに情報公開請求を拒否している実態をあぶり出したい」と話す。
ジャーナリストの組織など３０団体で作る「オープン・ザ・ガバメント」（本部ワシントン）は８月下旬、ブッシュ政権が０３年度に機密扱いにした公文書は、計約１４００万件にのぼるとの調査結果を公表した。政権初年度の０１年度に比べて６割以上増えており、特に９・１１以降の急増が目立つという。
オハイオ州立大学のジョン・ミューラー教授（政治学）は「ブッシュ政権は政策遂行のため、『テロへの恐怖』をなるべく消さないように意図してきた。だが大統領選挙が近づき、テロ対策最優先に対する異議申し立てはタブーではなくなってきた」と見る。
この夏、同教授はワシントン州のあるラジオ局の番組で「９・１１の犠牲は、交通事故や災害の年間死者数よりずっと少ない。個々の国民にテロがどれほどの脅威なのかを、現実的に論議し直すべきだ」との持論を語った。相当な非難を覚悟したが、実際に寄せられた反応は、電子メール１本をのぞいて、すべて肯定的なものだったという。
(09/11 00:49)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。