http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20040310k0000m040119001c.html

警察庁は９日までに、捜査報償費の会計処理を巡って問題になっている偽名領収書を廃止する方針を決めた。１１日に開く国家公安委員会に報告し、了承されれば全国の警察本部に通達する。

　同庁によると、捜査協力者から受け取る領収書は、本名で領収書を書くと本人に危険が及ぶ可能性があるなどとして、やむを得ない場合は、他人の名前などを使い領収書を作成することを認めていた。その場合には、偽名であることは口頭で上司に報告するようにしていた。

　しかし、北海道警の捜査報償費を使った裏金作りが発覚し、偽名領収書などの存在が問題になっていた。

　その後、静岡県警ではカラ出張問題が浮上したほか、福岡県警で同じく裏金作りが発覚したため、税金を使った警察予算の透明化を求める機運が高まっていた。

　同庁はこうした一連の事態を受け、抜本的な改革の一環として、まず偽名領収書の廃止に取り組むことにしたと見られる。【窪田弘由記】

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　また、偽名領収書については、国の予算の使途を検査する立場にある会計検査院もこれまで、その必要性を認めてきた経緯がある。しかし、各地の市民オンブズマンなどは、こうした国側の態度に疑問を抱き、情報公開請求を繰り返し、捜査報償費の使途解明に努めた。静岡県警のケースはその典型で、オンブズマン関係者は「偽名領収書の廃止に伴ってさらに同報償費の透明化が進むと期待している」と話している。

［毎日新聞３月１０日］ ( 2004-03-10-01:45 )

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