総会屋への利益供与事件で専務らが逮捕された西武鉄道は２２日、臨時取締役会を開き、商法違反の罪で起訴された専務の伊倉誠一被告ら役員３人などの処分を決めた。ただ、３人の辞任はなく、戸田博之社長を１年間減俸２０％としたものの当面は続投し、堤義明会長の処分も見送られた。この日は、社長など幹部による会見もなく資料発表だけで、コンプライアンス（法令順守）の徹底を重視している経済界からも「企業の説明責任を果たしていない」「処分の内容が甘すぎる」との指摘が出ている。

　今回の処分では、伊倉専務・営業本部長を取締役に降格し、営業本部長を解任した。菅野徳紘取締役・広報部長と小島優取締役・不動産部長は兼ねていた部長職を外れたが取締役には留任した。

　起訴状によると、伊倉被告らは株主総会を円滑に進める目的で、０１年１月と５月に西武鉄道が所有する神奈川県内の土地を子会社を介して総会屋が顧問を務めていた横浜市の不動産会社に売却し、不動産会社は転売して利益を得ていた。戸田社長は事件直後の会見で自身の責任については「捜査の進展をみて決める」と話していた。

　西武鉄道広報部は「事件の取り調べが続いており、戸田社長を委員長とする調査・検討委員会が事実確認を行っている中で、取締役会の決定を即時に情報開示した。本部長、部長の兼職を外すことは減俸と同様の意味を持つ」と説明するにとどまっている。委員会の報告書がまとまった段階では「何らかの発表をする見通しだ」としているが、追加の社内処分があるかどうかについては、言及を避けている。【荒木功】

［毎日新聞３月２２日］ ( 2004-03-22-20:40 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20040323k0000m040062000c.html

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