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(回答先: コメント：ふーん ソフト開発者でDOMなんだ（本文ナシ） 投稿者 釜井＠オリジナル 日時 2004 年 5 月 12 日 21:44:07)
前々から気になっていたモノ。
やっぱりというか当然というか、実に面白い所に常に登場しますね、この人。
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■CRLの苫米地社長が東京地裁に意見書を提出［2002.11.26］
http://www.filerogue.net/20021126.html
平成14年11月26日
コブニティブリサーチラボ株式会社
有限会社日本ＭＭＯ
苫米地英人がP2Pアプリケーションについての意見書を東京地裁に提出
コブニティブリサーチラボ株式会社（東京都港区、代表取締役社長：苫米地 英人、以下CRL社）の
苫米地英人は、有限会社日本MMO（東京都八王子市、社長：松田 道人、以下MMO社）が
レコード会社各社とJASRACから提起されている音楽著作権に関する裁判について、
「日本の健全な発展のためにP2P(*)を禁止すべきではない」とする意見書(*)を本日、東京地裁に提出しました。
(*P2P=ピア・ツー・ピア)
（*意見書は第四回弁論準備期日が行われる12月2日付けとなっております）
＜意見書の概要＞
MMO社が運営する「ファイルローグ」に音楽ファイルの交換停止を命じた平成14年4月の差止仮処分決定は、
以下の理由で不当である。
Ａ ： 日本の健全な発展のためにP2Pを禁止すべきではない。
１．P2Pは合法的な大規模データ交換の唯一の方法である。
ブロードバンドが世界的に普及することにより、P2Pによる情報交換が今後の主流となると予想される。
通常のWebサーバの方式では、ブロードバンド接続された大量のアクセスが一箇所に集中してしまういわゆる
“ブロードバンドエクスチェンジボトルネック”の問題が避けられない。
Peta(*)オーダのネットワーク技術は、いまだ発明されていない。
つまり、これから当面の期間は、P2P方式以外でブロードバンドエクスチェンジボトルネックを解決する方策はない。
P2P方式が世界のインターネット通信のデファクトスタンダードになることは間違いない。
（*1ペタ=1000テラ=百万ギガ=10億メガ）
２．経済の起爆剤になる可能性のある技術である。
このような理由から、P2P方式は、経済の起爆剤になる可能性のある技術として、経済産業省や総務省が、
今年度からの研究開発の重要課題のひとつとしてとりあげている技術であり、これを普及させることが
日本国経済の再生という観点でも重要な課題である。
日本では、P2Pは萌芽の段階であり、今後経済の起爆剤となり得るP2Pを現段階で世界的な流れに反して潰すべきではない。
３．現時点では違法なファイル交換がなされる可能性を否定できないが、技術的にその違法性を排除することを可能とする
方法が見つかってきている。
CRL社が政府予算で開発中の技術をP2P間のファイル交換に応用することにより、ファイル交換により流通した
著作物の著作権者等に経済的な利益をもたらすことができる見通しである。
Ｂ ： MMOがファイルローグを運用していた段階でのP2P技術では、違法ファイルを排除するフィルタリングは
技術的に事実上不可能であった。
Ｃ ： 今回の仮処分決定は、未然に防ぎようのない違法コピー問題の責任をMMOに追求するものであり、問題である。
P2Pは、NTTを始めとするあらゆる通信業者が次世代の経済活性化の起爆剤として注目している新技術である。
P2P方式がWeb方式に代わるインフラとなることは、目に見えており、この普及を世界に先駆けて成功させることは、
日本国の国益として、非常に重要なことである。
一部の違法ユーザの問題は、ファイルローグにCRL社の技術を応用することに成功すれば解決可能な問題となっている。
いち早くMMO社が健全な経営を再開できるようにすべきである。
例として、1年間の猶予期間を設け、通常のファイル共有/ファイル交換サービスを再開させた上で、1年以内に
ファイルのアップロードメカニズムにDRM(*)技術を導入し、違法ユーザを追放するという方法が適切であると考える。
(*Digital Rights Management=デジタル著作権管理)
この1年間の猶予期間内に、レコード会社各社と、DRM導入後の著作権料等の支払いレート等を話し合うという
方法が必要である。WinMX、BearshareなどのP2Pファイル交換ユーザがすでに100万人以上の規模で存在しており
これらのユーザの多くが違法ユーザである事実と比較すれば、ファイローグユーザの違法ユーザ数は相対的に小規模であった。
MMO社は企業努力により違法ユーザを締め出す技術の導入を検討していたが、その矢先でのサービスの事実上の完全停止
という処分は極めて不当であると考える。
もうひとつ重要なことは、P2P方式において中央サーバがある場合（いわゆるNapster方式の場合）は、
中央サーバは通信経路の一部であるとみなすべきである。大量のデータが通信経路を流れるとき、同じデータが
多数回アクセスされる場合に、通信量を減らすため、また、通信遅延時間を減らすために、データを一時的にプールしておく
磁気記憶媒体をキャッシュと呼ぶが、中央サーバはこのキャッシュサーバとみなされるべきである。
このように、Webと違いP2Pにおける中央サーバは、キャッシュであり、通信経路の一部の機能に過ぎない。
したがって、この通信経路における違法行為の全責任を、違法行為者、すなわち違法P2Pユーザと共同でMMO社に
追及することには問題があると考える。電話を使って犯罪が起こった場合に、電話会社に共同責任を追及することに似ている。
考え方としては、P2Pの各ユーザが放送局であり、その放送塔である東京タワーに相当するのがMMO社の中央サーバ
とみるべきである。したがって、放送局に対する著作権料の支払いを各P2Pユーザに求めるのが本来の姿である。
P2Pは、21世紀の放送の一つの姿として現実化しているものである。
（全文はhttp://www.crl.co.jp/company/ikensho.pdfをご参照ください）
【苫米地英人（とまべち・ひでと）】
総務省平成14年度戦略的情報通信研究開発「次世代P2P型コンテンツ流通高度化技術に関する研究開発」プロジェクト代表。
1983年、上智大学外国語学部英語学科卒。同年三菱地所入社。
1985年、イエール大学大学院計算機科学科博士課程にフルブライト留学。
1987年、カーネギーメロン大学大学院哲学科計算言語学研究科博士課程転入。
1993年、同大学博士課程修了（Ph.D）。同大学研究員。徳島大学工学部知能情報工学科助教授、
通産省情報処理振興審議会専門委員、（財）デジタルコンテンツ協会企画政策委員などを経て、
現在、コグニティブリサーチラボ株式会社代表取締役。
【コグニティブリサーチラボ株式会社】http://www.crl.co.jp/
代表者：苫米地 英人
所在地：東京都港区六本木7-8-25 永谷リュード六本木303
ＴＥＬ：03-5411-1977（代表）
資本金：4億7125万円
売 上：約3億円（2001年度）
従業員数：40名（契約社員含む）
主な取引先：理化学研究所、情報処理振興事業協会、総務省、東京大学、筑波大学
事業内容 ：計算機システム開発、ソフトウェア開発、システム監査、
セキュリティ監査、ゲノム情報処理システム開発、上記システムの販売
【有限会社日本MMO】http://www.filerogue.net/contact.html
代表者：松田 道人
所在地：東京都八王子市明神町3-19-1 ベンチャー八王子
ＴＥＬ：0426-42-6002
資本金：300万円
＜本件に関するお問い合わせ先＞
コグニティブリサーチラボ株式会社
社長室 新山香奈子
E-mail：info@crl.co.jp
TEL：03-5772-1120
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★阿修羅♪ 苫米地の正体を暴く
http://www.asyura.com/tomabeti.htm
■オウムの「禁断の」教義本を発見 苫米地英人インタビュー【実話ナックルズ5月号】
http://www5e.biglobe.ne.jp/~conspire/asyura_tomabeti_hypnotism.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。