http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/news009.html

監獄法全面改正について、法務省の横田尤孝矯正局長は七日、行刑改革推進委員会の第一回顧問会議で、代用監獄での処遇を含めた留置場の運用についても法整備が必要との見解を示した。横田局長は「受刑者の部分だけを改正して、未決拘置者は現行法のままでは法律上アンバランスで、受け入れられない」と述べ、抜本的改正に向け、警察庁と日弁連に協議会設置を申し入れたことを明らかにした。

　これに対し日弁連刑事拘禁制度改革実現本部の小池振一郎事務局長は「これまでの監獄法改正の議論は受刑者に限られており、未決拘置者について法改正するのならば、審議会を設けて議論した上で行うべきだ。申し入れに応じるか否かは今後検討する」としている。

　名古屋刑務所の受刑者死傷事件をきっかけに設置された法相の諮問機関「行刑改革会議」が昨年十二月、監獄法の全面改正を提言。法務省は、但木敬一事務次官を委員長に行刑改革推進委員会を設置し改正作業を進めていた。来年の通常国会に改正案を提出する方針。

■人権への配慮が必要

　行刑改革推進委員会顧問の菊田幸一・明治大教授（犯罪学）の話

　行刑改革会議の提言は既決囚の処遇を中心にしていたが、基本理念は未決拘置者の扱いにも及ぶもので、その趣旨に沿った監獄法の全面改正がなされるべきだ。代用監獄の存続そのものにはさまざまな議論があり、将来的な検討課題でもあるが、未決拘置者の人権に配慮した制度づくりが必要とされている。

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