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浅田逮捕のルーツは検察裏金作りに繋がる
ドン浅田を支えていたのは逢坂元大阪高検検事長
三井元高検部長に懐柔と恫喝
牛肉偽装と検察裏金の意外な接点
「風が吹けば桶屋が儲かる」。
めぐりめぐって思いがけない結果になる、という意味である。
牛肉偽装事件でハンナングループ浅田会長が逮捕されたことは、逢坂貞夫・元大阪高検検事長、現在の弁護士にとって思いがけない結果になったのではないだろうか。
本紙が加納駿亮・元大阪地検検事正を検察裏金作りで虚偽公文書作成、詐欺罪で告発した。これが「風」である。
小泉総理と原田検事総長との密約。加納福岡高検検事長誕生。逢坂弁護士による三井環大阪高検部長への懐柔と恫喝。三井元部長逮捕。カワイ虚偽表示事件。牛肉偽装公金詐取事件。逢坂弁護士が顧問格をしている浅田満容疑者が、牛肉偽装の詐欺・補助金適正化法違反容疑で逮捕された。結局、浅田逮捕が「桶屋が儲かる」ということになるのだろうか。
本紙川上が検察の裏金作りを知ったのは平成十二年七月。香川県でカワイの虚偽表示が農水省中四国農政局に通報されたのも同年七月である。
その頃、検察ＯＢの一部で構成された、いわゆる関西検察の逢坂グループは、加納氏を検事長に就任させる必要があった。なぜなら逢坂・黒田弁護士グループの勢力を温存できるからで、時期からして浅田満氏を支えるためにも関西検察のエースである加納氏の現役検事長としての肩書きをどうしても必要としたのかも知れぬ。
捜査検察の精鋭を投入
「大阪地検レベルの話じゃない。最高検の意思が今回は働いている。牛肉偽装工作が全国的に行われているため、名古屋地検特捜部や東京地検特捜部といった捜査検察の精鋭が、今回の捜査に加わっている」
これは日本の検察が、「詐欺してください」と言わんばかりのずさんな「国産牛肉買い上げ制度」を「政官」がつくり、三〇〇億円を投入、やがてその焼却を決定したことで、証拠となる牛肉が煙となって消えてしまったという前代未聞の犯罪を、雪印食品、日本ハム、そしてハンナングループと続いた業者サイドから体制側＝「政官」にまで伸ばす意思を固めたことを意味する。
それは、浅田容疑者を「ドン」たらしめていた構造の解明でもある。
「府警と検察だけでなく、国税当局もタブーだった『ハンナンマネー』を徹底調査するでしょう。その際、巷で噂される山口組最高幹部との関係や複雑な食肉流通など、これまで手をつけられなかった闇の部分が洗われます。
暴力団、府政・府警などの浅田シンパへの波及は、『政官ルート』とは別に進行することになります」（捜査関係者）。
「国家の意思」を感じさせる捜査だが、指揮を執る佐渡賢一･大阪地検検事正には、中途半端に事件を終結させたのでは、着手した意味がないという思いがある。
「浅田容疑者が『タブー』だった理由のひとつに、関西検察の大物ＯＢをしっかりと押さえていたという事情がある。
元大阪高検検事長の逢坂貞夫弁護士や『特捜検事』として数々の事件を手がけた黒田修一弁護士などが、ＯＢや現役人脈を駆使して浅田容疑者をガードしていた。
そこに東京検察のエースである佐渡検事正が乗り込み、府警の尻を叩く形で捜査着手させた。最高検の後押しもある。彼は関西の宿痾（長く治らない病気）を断ち切る覚悟で臨んでいるようです」
（月刊ベルダ６月号）
被害者である全肉連が告訴を見送る
国の国産牛肉買い上げ事業を巡る牛肉偽装事件で、浅田満被告が副会長を務める「大阪府食肉事業協同組合連合会」（府肉連）から肉の買い上げ金など約９億６０００万円を詐取された立場の「全国食肉事業協同組合連合会」（全肉連）は先月二十六日、役員会を開き、大阪府警から要請されている浅田被告への刑事告訴を引き続き見送ることを決めた。
決めたというより、決めざるを得なかったと言うのが正しいのであるまいか。
なぜなら、共同正犯である当時全肉連会長の日本ハム大社義則会長らが、助成金を詐欺しやすいような制度にと共に作った経緯が浮かび上がるからである。
日本経済の中枢を担う食肉業界が改革できるチャンスではないか。刑事告訴を見送ると言うことは、懲りもせずに今後もスキあらば税金を、鶴岡元農水事務次官や真鍋香川県知事のアドバイスを受けながら、また後輩の農水省永村武美・元畜産部長らを取り込んで繰り返すと言うことになりはしないのか。
その心配は無用であった。
今回の捜査は本気なのである。
「浅田容疑者 関連５業者分に偽装肉 きょう３度目逮捕
申請ほとんど不正」（産経新聞５月28日付）という記事の下段に、
「豚肉関税逃れ 日本ハム子会社部長逮捕 兵庫県警 脱税１億円以上」
食肉最大手「日本ハム」（大阪市）の１００％子会社「南日本ハム」が豚肉の輸入価格を虚偽申告して関税を免れたとされる事件で、兵庫県警生活経済課と神戸税関などは二十七日、関税法違反（関税ほ脱）の疑いで、同社食肉部長、井上和彦容疑者を逮捕した。同社は昨年五月までの約二年間で十九回にわたり、計約六百十㌧の豚肉を輸入。脱税総額は一億円以上にのぼり、不正豚肉の一部は、日本ハムグループにも流れていたとみられる。
…日本ハム大社社長の涙の会見はついこの間の話ではないか。膿をすべて出し切る覚悟で改革に取り組まなければ、同じような事件が何度も起き、結果的に食肉業界のため、日本ハムのため、なによりも消費者のためにならないということである。
まして国民の税金を不正に喰らおうなど考えてはならない。大社義則・元日本ハム会長は郷土香川が自慢にしたい成功者であり、本紙川上の高松高校の大先輩である。日本経済や全国食肉事業に最後のご奉公をするつもりで、捜査関係者に対して最大限の協力をしてもらいたいものである。
永村元畜産部長、事件での役割
永村武美・元畜産部長の浅田ハンナン会長への配慮は、結局、鶴岡、大社、真鍋への配慮でもあった。警戒心の強い官僚・永村氏が浅田氏との付き合いで大胆になれたのは、農水省事務次官まで務めた鶴岡氏、同省審議官も務めた真鍋氏や大社会長が関与していたからこそではないのか。結局事件の真相を解明するためには香川を避けて通れないのである。
二〇〇一年十月二十六日に公表された事業の実施要綱には「事業の一部を農畜産業振興事業団理事長が適当と認められる団体に委託して行うことができる」との条項が盛り込まれ、全同食は実施主体の全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）から委託を受ける形で買取り側となった。
浅田被疑者は要綱公表前に永村元畜産部長らに全同食自体が実施主体となることを求めたが、大社会長の全肉連にすでに委託していたので認めず、食肉鶏卵課が考えたことにして委託制度を取り入れた。
http://www.shikoku-times.com/html/news/news.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。