自衛隊がイラクで多国籍軍に参加する際に、日本独自の指揮下で活動することを米英両政府から了解を得ているとされる問題で、実際には大使に次ぐ職である公使による口頭了解にとどまっていることが分かった。川口外相が１８日の衆院イラク復興支援特別委員会の閉会中審査で明らかにした。８日に在英大使館の公使が英外務省高官と、９日に在米大使館の公使が米国務省高官と会い、「多国籍軍の指揮下では活動しない」など５点の了解を口頭で得たという。外相は「外交慣例にのっとり、政府間で公式に確認された」と述べたが、米側の説明には不明確な点が残っている。

　了解は、多国籍軍に参加しても海外での武力行使を禁じた憲法に抵触しないという政府の説明の根拠となるものだ。小泉首相は１８日夜、首相官邸で記者団に、「（口頭了解で）十分だと思う。日本と米英は強固な信頼関係がある」と述べた。

　川口外相は特別委で、了解の内容について、（１）人道復興支援が多国籍軍の任務に含まれる（２）自衛隊は統合された司令部の下、人道復興支援を中心に活動する（３）自衛隊はイラク特措法に基づき、日本の指揮の下で活動し、多国籍軍の指揮下で活動することはない（４）特措法や基本計画が定める要件が満たされない場合や、政策的に適切と考える場合は日本の判断で自衛隊の活動を中断・撤収できる（５）自衛隊の活動へのイラク政府の同意と法的地位は多国籍軍の一員として確保される――と説明した。

　外相はこの了解により「武力行使と一体化するような活動の要請は想定されないし、拒否できるのは明らか」と述べた。

　政府は以前から米英両国に多国籍軍参加をめぐる日本の立場を説明しており、外相は「（口頭了解に先立って）事前にそれぞれの政府内で検討が行われた」と説明した。小泉首相は８日の日米首脳会談でブッシュ大統領に多国籍軍参加の方針を伝えたが、外交ルートではそれ以前から両国に参加の方針を伝えていたことになる。

　しかし、指揮権をめぐる米政府側の説明もいまひとつ明確ではない。マクレラン米大統領報道官が１５日の記者会見で「各国軍隊が各自の指揮系統下に入るのは明白だ。多国籍軍全体は米軍司令部によって監督される」と述べ、日本政府の立場と矛盾しない説明をした。一方、ロドマン国防次官補は１６日に米下院軍事委員会に提出した文書で「（多国籍軍の）統一された指揮権とは、現状においては米軍の指揮を意味する」と指摘し、米軍と自衛隊との関係については、特に触れていない。 (06/19 00:30)

http://www.asahi.com/politics/update/0618/005.html

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