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保守・中道は日本に合う
創価学会・原田光治副会長に聞く
自民党への選挙協力を通じ、与党内での重みを増す公明党。そのパワーを支える創価学会が、今何を考えているのか。参院選を前に、社会問題や国政選挙の対応を協議する創価学会中央社会協議会議長を務める原田光治副会長に聞いた。
（政治部・山川剛史）
■自民に選挙協力『一方的で損』不満も
――公明党は創価学会の指示通りに動いているのではないか。
何をもってそう言うのか。支持者が政治家や政党に意見を言うのは健全な民主主義だ。政党や政治家が、国民、支持者の声に耳を傾けるのは当然の姿。それをどう受け止めるかは党の判断だ。
――参院選比例代表で公明党は一千万票の獲得を大目標にしているが。
昨年の衆院選での八百七十三万票を踏まえ、次は一千万票と高い目標を掲げるのは分かる。自民、民主の二大政党化といわれるが、多様な社会にもう一つの選択肢があってもいい。公明党が中道勢力として生活者の視点で真摯（しんし）に対応していくなら、会員も応援していくと思う。
――選挙区は自民党への一方的な選挙協力だが。
一方的で損だという不満が出てくるのも一面ではある。ただ、公明党が候補者を出す埼玉、東京、大阪以外の選挙区は基本的には自主投票だ。会員は、先に公明党が発表した（三十二選挙区で自民党公認候補を推薦した）決定を参考にして判断をする。
――公明党が与党となって四年半になる。
生活者の目線による政策から国家のあり方まで、野党時代とは比べものにならない大きな課題に挑戦している。会員にもそうした意義、大変さについて理解が進んでいる。
――今後も自民党との連立が望ましいか。
保守・中道という枠組みは日本の状況に合っていると思う。世間の意識と会員の意識がそんなにかけ離れているとは思わない。政権は安定しないとダメだ。安定しないと改革は進まない。そういう点でも世間の意識と会員の意識はクロスして重なってきているとの実感がある。
■『与党・公明』に理解進む
――しかし、今後、憲法、教育基本法の改正問題など苦しい対応を迫られる。
宗教団体としての理念と、政党としての現実選択との間に距離が生まれるのはやむを得ない。大事なのはどちらを向いた改革なのかという点だ。憲法、教育基本法の問題はまさに国のあり方を決める大事なテーマ。幅広い国民的論議が必要で、公明党には国民に見える形での論議をしっかりやってもらいたい。
――特に憲法改正論議では両党に開きがある。
公明党は憲法については加憲の立場。環境権、プライバシー保護という面から加憲を主張している。憲法も制定から六十年がたち、論議は大いに結構だが、主権在民、平和、基本的人権の尊重という憲法の三原則は絶対に守るべきだ。特に九条の平和の理念は堅持すべきだ。集団的自衛権の行使には歯止めをかけなければいけない。
――公明党の公約だった年金改革法には批判も多い。
出生率や給付率など前提となる数字の詰めが甘いという指摘はある。百パーセント十分な改革法ではないかもしれないが、少子高齢化や平均寿命の伸びの中で、給付と負担のバランスを取る骨格ができた。年金制度が維持できるめどがついたと評価している。今後は議員年金の撤廃ということも含めてきっちり論議していくべきだ。
◇はらだ・こうじ 東京都台東区生まれ。北海道大学教育学部卒。１９６７年に聖教新聞社に入社し、編集総局長などを経て９９年から同社代表理事。創価学会副会長も８６年から務め、今年３月に創価学会中央社会協議会議長に就任。６０歳。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20040621/mng_____kakushin000.shtml
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。