投票政党、自・民きん差
参院選電話世論調査

　本紙は二十四日の参院選公示を前に有権者の投票行動などを探るため、全国電話世論調査を行った。比例代表でどの政党の候補に投票するかの質問では、自民党の３２・１％に対し、民主党が２９・２％と接近。選挙区でも自民党３３・９％、民主党２７・８％で小差になっている。与党が成立させた年金制度改革関連法に批判的な回答は７８・５％、自衛隊のイラク多国籍軍参加でも反対論が七割を超え、こうした問題が自民党の伸び悩みにつながっているとの結果が出た。　

　ただ、民主党に投票するとの回答は比例代表でも小選挙区でも、自民党に投票するとの回答を上回ってはおらず、現段階では、前回二〇〇三年の衆院選比例代表の得票率で自民党を破ったほど、民主党の支持は拡大していない。

　小泉内閣の支持率は、「支持する」「どちらかといえば支持する」の合計が５５・６％で「支持しない」「あまり支持しない」の４３・７％を上回った。

　政党支持率は、自民党３６・０％、民主党１５・２％、公明党４・７％、共産党２・９％、社民党１・７％の順。

　政党支持率で自民党と民主党の差は約２０ポイントだが、実際にどの政党の候補に投票するかを聞くと、この差は縮まり、選挙区で６・１ポイント、比例代表で２・９ポイントしかない。いずれの数字も二〇〇三年衆院選、前回二〇〇一年参院選時の調査に比較して、民主党が自民党に迫っている。参院選で最も重視する政策は、景気対策（２６・０％）、年金改革（２０・８％）、福祉政策（１５・９％）などの順。年金改革法の賛否では「評価しない」「どちらかといえば評価しない」の批判的回答（計７８・５％）が、「評価する」「どちらかといえば評価する」の肯定的回答（計１９・６％）を大幅に上回った。自民党を支持する層も６５・１％が批判的な評価を示した。

　一方、自衛隊の多国籍軍参加は、反対が７７・１％で容認の１９・７％を大きく上回る結果になった。

　今回、支持政党がないと回答した無党派は３６・３％で、前回参院選時の調査の２４・２％よりも拡大した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20040622/mng_____sei_____003.shtml

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