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【これは重大な政治問題】出生率低下:年金改革法の成立前に把握 政府答弁書【毎日】
http://www.asyura2.com/0403/senkyo3/msg/1154.html
投稿者 転載バカボン 日時 2004 年 6 月 22 日 23:00:46:kkVgFyCLlyr/.
 

http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20040622k0000e010042000c.html
出生率低下:年金改革法の成立前に把握 政府答弁書

 政府は22日の閣議で、1人の女性が一生に産む子どもの数の平均を示す03年の合計特殊出生率が1.29に低下した事実を厚生労働省が把握した時期について「(厚労省)統計情報部長に対し、04年5月24日に(同省)人口動態・保健統計課長から集計結果の中間的な報告を行った」とする答弁書を決定した。同省は年金制度改革法の成立から5日後の今月10日に03年の出生率を公表したが、実際には成立の12日前には集計データを把握していたことになる。

 公表が遅れたことについて同省は「出てきた数字の分析に時間がかかった」と意図的な情報隠しを否定しているが、質問主意書を出した民主党の山本孝史参院議員は「公表のタイミングをわざとずらしたとしか思えない」と話している。

 答弁書によると、人口動態・保健統計課が集計結果を把握した時期は「特定できない」としながらも、所管の統計情報部長が報告を受けたのは5月24日と説明。その後、今月9日夕に年金局長、10日早朝には同省事務次官、官房長らに報告したという。また、細田博之官房長官には10日午前、坂口力厚労相には10日午後にそれぞれ説明したとしている。

 政府は03年の出生率について、法案の審議過程では「集計中」として公表を拒否してきた。厚労省人口動態・保健統計課は「集計と分析が両方出そろって初めて公表できる。法案審議中は分析がまだできていなかった」と弁解している。野党は、厚労省が数字を把握しながら法成立後に公表したことに対し「こそくで説明責任をまったく果たしていない」(藤井裕久・民主党幹事長)と批判を強めている。

 成立した年金改革法は、03年の同出生率が1.32で、将来1.39に回復するという人口推計を基に試算されている。試算にはモデル世帯の厚生年金給付水準について「現役世代の平均的賃金の50%以上を確保」など法に明記された事項も含まれているが、今後も同出生率の実績値が推計を下回り続ければ、試算は根底から覆ることになる。
毎日新聞 2004年6月22日 11時00分

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