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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040623-00000001-san-pol
民主「憲法提言」中間報告 ９条改正踏み込む 国連主導の集団安保に道
民主党は二十二日、独自の憲法改正案である「憲法提言」の中間報告を発表した。焦点の安全保障では憲法九条の「精神」を堅持しつつも、国連主導の集団安全保障活動に日本が関与できることを「憲法の中に明確に位置づける」とし、九条の改正に踏み込んだのが特徴。党憲法調査会で議論を進め、年内に憲法改正案の骨格となる基本構想をまとめる方針だ。
同党はこれまで、憲法や外交・安保政策など国家の根幹にかかわる問題の党内論議を避け、具体的な方向性を示せずにいたが、参院選の公示を前に、安保分野を軸にした憲法改正案の輪郭を示すことで、「責任政党」を有権者にアピールする狙いがあるようだ。
中間報告では「国際協調主義に立った安全保障の枠組みの確立」を掲げ、「国連安保理か国連総会による正統性を有する国連集団安全保障活動に日本が関与できることを明確化し、責任を持ってその役割を果たす」と明記した。
同党は今秋にも自衛隊との別組織の「国連待機部隊」創設を柱にした安全保障の基本原則を策定する方向で検討しており、「国連の集団安全保障活動への関与」はその実現を視野にしたものだ。
自衛権の行使では（１）緊急やむを得ない場合（２）国連の集団安全保障活動が作動するまでの間の活動に限定（３）活動は国連に報告−の三条件を書き込み、国連憲章上の「制約された自衛権」との立場を強調。国連主導の活動や自衛権発動でも「武力行使は最大限抑制的にする」ことを憲法に盛り込むとした。だが、中間報告では党内の意見集約が難航するとみられる「集団的自衛権」には触れず、今後の論議に委ねた。
このほか、違憲審査のできる憲法裁判所や、公権力やメディアによる人権侵害への強制調査権を持つ第三者機関「人権委員会」設置も提唱。国家と宗教との「厳格な」分離を基本理念として規定し、新たな国家追悼施設の整備を進め、靖国神社参拝問題を政治解決するとしている。
（産経新聞）
[6月23日2時59分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040622-00000012-yom-pol
民主党、国連集団安保へ関与明確化…憲法改正中間報告
民主党憲法調査会（会長・仙谷政調会長）は２２日、２００６年までにまとめる党憲法改正案の中間報告を発表した。
焦点の第９条に関して、国連決議に基づく国連軍や多国籍軍などの集団安全保障活動に参加できることを「憲法の中に明確に位置づける」としているのが最大の特徴だ。「分権国家」の実現を掲げ、道州制導入も打ち出した。
報告は９条に関して、現行憲法の専守防衛の方針を継承したうえで、自衛権の制約について明記するとした。具体的には、自衛権について「緊急やむを得ない場合に限り、国連の集団安全保障活動が作動するまでの間の活動である」などと明示するよう求めている。
武力行使については、国連の集団安全保障活動に参加した場合でも、「最大限抑制的であることを宣言する」としている。
憲法裁判所の設置を検討するほか、憲法改正手続きについては、改正事項の中身によっては、国民投票を経ずに改正できるよう簡素化を打ち出した。人権保障では新しい権利として、知る権利、環境権などの明文化を求めている。人権保障のために独立した第三者機関の「人権委員会」の設置も提唱している。
民主党は中間報告をもとに党内論議を進め、年末に改正案の素案を策定する方針だ。
（読売新聞）
[6月23日0時19分更新]
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