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世論を自在に操縦する、政府とマスコミの「予定調和」(大前研一ニュースの視点)
http://www.asyura2.com/0403/senkyo3/msg/1169.html
投稿者 シジミ 日時 2004 年 6 月 23 日 21:13:34:eWn45SEFYZ1R.
 

★大前研一氏のメールマガジンを転送します。「改変することなく転送することは構いません」ということですので、省略せずに転送しますが、お読み頂きたいのは「世論を自在に操縦する、政府とマスコミの「予定調和」」の部分です。

特にその一項目「立てるべき見出しは『米英了解』」ではなく『政府は米英了解と言い張る』」については私も同様に考えます。
昨日も、「毎日新聞」はイラク駐留米軍キミット准将の発言の趣旨を捻じ曲げた見出しを付けていました。http://www.asyura2.com/0406/war56/msg/1023.html
こうした見出しは、見出しのみを見た人に対して誤った認識を与えることを意図したものだと思っています。(シジミ)



━ 世の中どうなってんの…?大前さん!! ━━━━━━━━━━━━━━━

     週刊 大前研一 『 ニュースの視点 』
                           2004/06/23#37
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皆さんこんにちは。
初めてご購読頂いた方、初めまして。
そして、弊社に資料請求を頂きありがとうございました!
ビジネス・ブレークスルー「経営管理者育成プログラム」事務局です。

大前研一ニュースの視点では、政治・経済・国際関係・社会の具体的な事例に
ついて大前研一が「問題解決者」としての観点からわかりやすく解説し、メー
ルマガジンとして皆様にお届けしております。皆さんもぜひいろいろな切り口
で分析してみてください。

さて、お知らせがございます。

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では今週の「大前研一ニュースの視点」に参りましょう。

■□大前研一ニュースの視点□■

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
世論を自在に操縦する、政府とマスコミの「予定調和」

「あくまでも日本の憲法、イラク特別支援執行法の枠内で」として多国籍軍へ
の参加が決まった。米英の了解をとり、日本はイラクで独自の指揮権を確保し
て撤収も自ら判断できるというが、その実態はどうなのか。さらに社会保険庁
の民営化、竹中経財相の出馬など、このところ新聞紙面を賑わす記事には、世
論の操縦に長けている政府と、マスコミとの予定調和が見え隠れする。

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

●立てるべき見出しは「米英了解」ではなく「政府は米英了解と言い張る」●

自衛隊の多国籍軍への参加がこのほど決まりました。この点について一番驚い
たのは、この件を伝えるマスコミの取り扱い方です。朝日、読売、毎日といっ
た三大新聞は、いずれも一面トップで「米英が了解」といった見出しを躍らせ
ました。

ジャーナリズムの基礎は「5W1H」。誰が[Why]、何を[What]、いつ[When]、ど
こで[Where]、なぜ[Why]、どうやって[How]、といった部分を取材で網羅して
記事を書く、ということが基本中の基本なのですが、今回の記事はこれが見事
に欠落しています。「アメリカ」というのは抽象名詞ですから、アメリカの誰
が、どういうかたちで、いつ、どういう質問に対して何を了解したんですか?
といった具合にひとつひとつ訊きながら、記事に反映させなければなりません。

しかし、そのような質問は記者会見では出ませんでした。遅ればせながら野党
が国会最後の日、この点について質問したとき、じつは外務省筋の高官が口頭
でいった、ということが明るみになりました。しかも米報道官いわく「日本政
府の見解を尊重するといっただけ」。つまり、いざモメたときにきちんと担保
となる「了解」ではさらさらないわけです。「政府は米英も了解と言い張る」
という記事を書くならいいのですが、「米英が了解」「独自指揮権が日本にあ
る」などという記事や見出しには、なりえないのです。

そもそも、アメリカは今のイラクの件に限っては「多国籍軍に参加するという
ことは、アメリカ軍の指揮下に入るんだ」といった言い方もしています。ゆえ
に日本が勝手に行動するのを了承するわけではなく、「日本の国内世論、日本
政府の見解は尊重します」という言い方に踏みとどまりました。

日本の自衛隊が、どこかの連合軍の一部としてコミットする際に、そこの部分
だけ政府が独自に指揮権を持つ、ということは常識からいって考えられない
・・・そう感じている人に対して「いや、米英も了解してますよ」と政府がい
う。マスコミもそのまま書く。疑念を持つ人も「それだったらいいか」となっ
てしまうことでしょう。

拙著『日本の真実』の中でも一番強調したいこととして綴っているのが、この
ような政府とマスコミの「予定調和」です。日本という国が恐ろしい方向へ向
かっていってしまっている気がしてなりません。


    ●社会保険庁ほど「民営化」が馴染まないものもない●

今の小泉首相を筆頭とした政府は、マスコミの操縦がある意味天才的に上手い。
参院選へ向けてその傾向はいっそう色濃くなっています。

「自分達は今回圧倒的に不利」と自らが認めて発信し、竹中経財相も出馬要請
をなかなか受け付けない。苦境を演出し、竹中さんがいればなんとかなるんだ
が・・・といった流れを作っておいて、国会の最終日、選挙日が決まった日に
首相自らの説得によって、自民党比例代表からの出馬要請が決まりました。自
民党とマスコミは「これで一安心」「目玉ができた」と言い始めています。竹
中さんが始めからやりたそうな顔して出馬していたら、こういった機運は盛り
上がらなかったでしょうね。

また、「選挙対策」として顕著だったのが、6月15日の読売新聞の一面記事。
見出しは「社保庁 民営化も検討」です。

今回の選挙、政府は年金問題で苦戦を強いられると自ら認めています。年金の
運営、仕組みは大きな制度欠陥があるのに、今の政府は年金問題を真摯に考え
ていない、実行していないじゃないか、という意見が世論を形成している状況
です。が、このタイミングで「民営化」という発言をしたことにより、「対策
を立てている」ように感じる人も出てくることでしょう。

だが、社会保険庁ほど「民営化」が馴染まないものもありません。道路公団民
営化だなんだと言って結局何もできなかったように、小泉首相は「民営化」の
意味をよく理解していないようです。

年金システムの改善は「民営化」ではなく、ビジネスの言葉でいうと「アウト
ソーシング」によってなされると思います。効率が悪く、誰がどのくらい払う、
貰うもはじき出せず、番号すらわからなくなっているお粗末な状況。ゆえに業
務そのものをアウトソーシングして、役人にはもう作業をやらせない、コスト
も何分の一かにしてしまう。これが一般的な国のやり方で、イギリスにおける
サッチャー革命などもこれに該当します。

年金の制度そのものは国がやるわけですから、その意味では「民営化」とは真
逆の「官」が、しっかりと守っていくべき事柄です。ただ、コストがかかるの
で業務は「民」にBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)する、という仕
組みがもっとも一般的でしょう。しかし、おそらく仕組みやイメージなど考え
てないのでしょうが「民営化」という言葉をまず発し、それが紙面に出てしま
いました。読んだ読者には、「年金についてさまざまな落ち度を露呈し、以前
無理をして年金法案を通した政府と社会保険庁ではあるけれど、こういうこと
でもって近代化するのかな」と錯覚してしまう人も多いのではないでしょうか。

こういったことを5W1Hなしに、しかも「民営化」の意味を誤解したまま記事に
してしまう新聞。それを読んでいるうちに「自分の意見」としてしまう読者。
歴史的にみても、日本人はこうした刷り込みに非常に弱いといえます。日本が
「いつか来た道」を再び辿ってしまっているようにみえますが、いかがでしょ
う。皆さんも新聞を読んだり、報道番組を観る際には、「5W1H」が欠落してい
ないかどうか、「本質的な問題は何か」の視点を持ちながら、それぞれのニュー
スを吟味していって欲しいと思います。

                              −以上−
□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
 ☆☆今週の大前研一語録☆☆ 

いまの日本には情報があふれているから、
みんな自分の知識で説明できると思い込んでいる。
あるいは、新聞やTVが説明してくれる。
識者と呼ばれる人たちの解説まで付いている。
その結果、みんなわかった気になって思考停止状態になり、
知的怠惰になっている。
そのせいで日本人全体の”集団IQ”がずるずると低下して、
真実からどんどん遠ざかっている。

            〜出典〜 ビジネス・ウエポン (株)小学館 
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  大┃前┃研┃一┃総┃監┃修┃━━━━━━━━━━━━━━……‥‥・
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「大前さんの書籍はいつでるの?」という読者からのメールもいただいており
ましたが、いよいよ今月の28日に小学館より発売の運びとなりました。当然
「問題解決者」の視点を十分に味わえる内容となっておりますので、皆さんも
ぜひお読みいただければと存じます。

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【あとがきに代えて】

メルマガ編集部です。前号の36号にてミスがございましたので訂正いたしま
す。第2段落の表題を35号のまま、改めずにお送りしてしまいました。お詫
びして訂正いたします。

誤:長銀売却は「いつ、どこで、誰が」サインして国益を損ねたか?
正:経営回復のためには販売店の問題を分析すべき

さて、マスコミで報じられるニュースは、ものごとの本質を外していることが
多々あります。それを元に世論が形成されると考えると、恐ろしいことですね。
誰に対してどのような目的で、どんなタイミングでどういうニュースが報じら
れているのかを、自分自身で考えることが重要になります。

自分自身で考える力のトレーニング方法は、上記の【大前研一総監修】経営管
理者育成プログラムにて公開しておりますが、大前流問題解決法のエッセンス
をPDFにまとめておりますので、ぜひご覧ください。

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いつも本メルマガに対してご意見・ご感想をいただきありがとうございます。
返信はできておりませんが、すべてのメッセージに目を通しております。この
メールマガジンを通じて、皆様の問題解決力向上の一助となれましたら幸いで
す。今後も弊社メールマガジンをよろしくお願いします。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

ニュースの視点は、大前研一ライブ(スカイパーフェクTV ! 757ch)から抜粋・
編集し、本メールマガジン向けに再構成しております。

バックナンバーはホームページにございますので、まだ読まれていない方は、
ぜひチェックしてみてください。
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た記事の内容を許可なく転載することを禁じております。
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  ◆ 発行・編集:株式会社ビジネス・ブレークスルー LTE事業部
          『経営管理者育成プログラム』事務局
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