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ご意見に感謝致します。
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投稿者 真相ハンターK 日時 2004 年 6 月 28 日 23:43:05:vtfRIDgdTXBhs
 

(回答先: 事例が偏っているように思います。 投稿者 茶々 日時 2004 年 6 月 28 日 09:05:58)

>茶々さん ご意見どうもです。

この案の実現性もほぼゼロなので、個別の事例についてはコメントしても意味がないでしょうし、時間的にも苦しいので極簡単にレスいたします事をお詫びします。

>私は、次の事例において、真相ハンターKさんの主張は弱者切り捨てになる可能性があると思います。
との事ですが、基本的にはその様な事にはならないとKは思っています。何故ならば、この案は日本を世界一の福祉国家にする事を目指しているからです。現在、問題なのは赤字国債に足を引っ張られて「福祉のための財源」が作れない事です。それを将来(死んだ時には)、国債をチャラにすること条件に福祉財源の道を開くと云うのが、この案の骨子です。福祉財源が自由に使えるようになるのですから福祉が悪化する事は無いはずです。

その上で個別の事例を考える事になる訳ですが、福祉財源が増えれば老人介護や障害者介護には地方自治体や、国の福祉施設が手助けを増やす方向になります。
個別には難しい事例もあるかもしれませんが、少なくとも現在より悪化させない様に工夫していく訳です。
Kの案は元々は「独居老人は老人センターを増やす事によって身寄りのない老人の老後は国が責任を取って面倒を見る」と云う点まで触れています。
介護は家族がすべきと云う考えはいづれ無理になります。介護は基本的に国が面倒を見るべきなのです。勿論、家族もできる範囲で努力すべきです。が、国の支援を増やす方向で検討が必要なのです。だけど、財源不足で国は「自分の事は自分で始末する」と云う方向性で改革しているのです。

借金を持った人の遺族は?については自己破産宣告と同様です。死んだ人に貸した者の自己責任です。ただ、それによって倒産する様な場合は企業の性質(サラ金など無担保貸し付けは基本的に駄目ですが)などを判断した上で国が支援をする場合もありえます。
その為に赤字国債を増発しても最終的に国に戻るのでできるという理屈です。

この説明で個別に見解を示さなくても良いと思えますがどうでしょうか?
勿論、私も素人ですので完璧な案など望むべくもありませんが、(生活弱者には)今と比べて悪くならない程度の個別事例になるように考えています。事故死などの事例においては現行法を適用も方法です。(少なくとも今よりは悪くなりません)

最後に
>現在では相続税の基礎控除額5000万円+1000万円x法定相続人の数となっている、この
>5000万円の分を引き下げれば十分だと思います。
とのご意見ですが、税率方式では根本的な解決は無理だと思ってます。上限方式にしなければ、国の赤字国債は永遠に赤字です。あくまで、個人として相続出来る上限を定めそれ以上は国の総取りにしなければ国家破産になる筈です。上限方式ならば海外に脱げられない限りはいづれ国に戻る事になります。仮に違法に子孫に相続させてもです。
その意味では相続範囲とか上限としての相続額は甘くもできるのですが・・・

それでは、この辺で

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