第１７代国会議員当選者を対象に東亜日報と延世（ヨンセ）大、アジア財団などが実施した共同調査において「今後４年間、韓国はどの国家と国際社会において最も緊密に協力するべきだと考えるか」という質問に初当選議員１３８人（地域区）中、「米国」と答えた回答が４５％、「中国」と答えたのが５５％だったという。このことは再選議員以上の当選者１０５人（地域区）中、「米国」が５９％、「中国」が３７％だったのとは相当な差がある。

　　たとえ初当選議員たちと言えども、彼らはまもなく冷徹な国益の物差しを持ち国事を論じなければならない人士たちだ。そういう彼らであれば、こういった回答を出す前に韓国があまりにも米国と疎遠になった場合、また余りにも中国寄りに傾いた場合、どのようなことが起こるか慎重に突き詰めてみるべきなのは当然のことだ。

　　万が一、韓国内の米国投資家たちが資金を引き上げ、または米国が「韓国人たちの意向に従い」在韓米軍を撤退するとすれば、この国にいかなる変化が発生するか考えて見ることだ。勿論、中国も韓国が重視しなくてはいけない、国境を接した超大国だ。しかし過去数千年間の「中華」という中国中心主義が彼らの培った国力をもとに本格的に表出する時、韓国はどのような影響を受けることになるかについてもよく考えるべきだ。

　　また、ひとつ指摘しなければならない点は、国際関係というものは基本的に国力と国益に対する判断の下その折々に変動するものだが、基底に理念の共有という土台なくして、その関係は決して持続できないという現実をしっかり見ることだ。韓国の対米・対中関係も同様だ。

　　外交という国益の観点から国際体制に適応することである。国内政治が変わったからといって外の世界の流れまでをも韓国が変えられると考えるなら、それは傲慢と誤算でしかない。

　　米国と中国は両方とも排除することができず、また現実に反し一方だけに傾倒してもいけない隣人だ。韓国の政治家たちは時に一国の死活問題に決定的要因となりうる同盟の問題に関して、より根本的かつ現実的な内省の契機を持たなければならない。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/04/19/20040419000083.html

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• Re: 【韓国】初当選議員たちの米国観と中国観　［朝鮮日報］ TORA 2004/4/21 18:08:09 (0)

　

　

　

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