駐留鮮明ポーランド　見返りなく、苛立ちも【東京新聞　核心】
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20040427/mng_____kakushin000.shtml

　スペインなどがイラクから相次いで撤退表明する中、約二千四百人を派兵するポーランドは、イラクへの駐留を続ける姿勢を鮮明にしている。親米感情や、イラクへの親近感もあり、駐留への反対運動は盛り上がりを見せていない。その一方で、“見返り”を与えない米国の姿勢に、国内の苛立（いらだ）ちは募っている。　（ワルシャワで、熊倉逸男）

　「反テロ連合に参加すべきだと思い、政府の派兵決定に反対しなかった。ポーランドは国際部隊を指揮する立場。国の名誉のためにも急な撤退はできない」

　最大野党の中道「市民プラットフォーム」所属議員のコモロフスキ元国防相は、こうイラク駐留継続を支持する立場を強調した。

　民主左翼連合（ＳＬＤ）主体のポーランド政府は、約二千四百人の部隊を派遣し、イラク中南部の多国籍部隊約九千人を指揮。米英と並んでイラク統治に深く関与している。昨年十一月、将校が襲撃されて死亡、今年二月には自爆テロで負傷者が出た。派兵への支持率は、当初の約４０％から、最近は３０％を割った。

　しかし、右派野党「家族連盟」がイラク駐留の是非を問う国民投票を呼び掛けたのに対し、関心は薄く、大きな議論は起きていない。政府は来年一月予定のイラク総選挙後に兵力を削減する考えを示したが、六月末のイラク国民への主権移譲、暫定政権発足後は、現兵力のまま駐留する方針だ。

　イラク駐留に国内で強い反発がない理由について、イビンスキ首相府副長官は「（社会主義時代の）一九八〇年から九〇年代にかけ、約四万人のポーランド人がイラクで働いていた。イラクでのポーランド人のイメージは良く、互いに関係を重視している」と指摘する。

　当時、学費の安かったポーランドの大学にイラク人が続々と留学。帰国後、政界や官界に入り、ポーランド人労働者を積極的に受け入れる政策を湾岸戦争（九一年）の直前まで続けたという。

　イラクとの「良好な関係」をビジネスに生かそうという動きも、駐留継続を後押ししている。ポーランドの大企業中心に約千社が加盟するビジネス・センター・クラブのジュレック副会長は、「企業からイラク復興に参加したいとの希望があり、契約を結ぶ準備をしている。ポーランドの企業は資本力はないが、イラク人との人間関係が良く、いい下請けになると思う」と話す。

　そのポーランドが歴史的にも最も頼りとするのが米国だ。イビンスキ副長官は「ポーランドは米国の支持で一九一八年、独立を回復した。米国には約九百万人のポーランド系住民が住んでいる。ワルシャワの米大使館前でデモは起きていない」と、欧州連合（ＥＵ）加盟目前の今も、ポーランド人の根強い親米感情を指摘する。

　しかし、この感情に影を落としたのがビザ問題だ。短期入国ビザを免除せず、指紋を採取するという米政府の決定に、ワルシャワ市長が抗議、今月予定していた訪米を取りやめた。親類が米国に住むタクシー運転手は「（互恵主義の）ビザが必要なのは不公平だ。派兵にはわれわれの税金が使われているのに」と不満を漏らす。

　愛国主義政党「現実政策同盟」のコルビンミッケ党首は「なぜ米軍基地を（イラク戦争に反対した）ドイツからポーランドに移さないのか」と不満をぶつける。

　戦況悪化でイラク復興事業への参入も具体化しない。クワシニエフスキ大統領も、イラクの大量破壊兵器情報について「欺かれた」と動揺を見せた。米国への不信感は徐々にだが、広がりつつある。

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